概要
日本政策金融公庫（国民生活事業）では、地震、台風、豪雨などの災害により被害を受けた事業者の方が、他の融資制度と組み合わせて利用することができる追加資金の融資制度を設けています。
借入可能額
0万円
金利
ー
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
小規模事業者又は個人事業主
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす法人又は個人企業
1.次の(1)から(7)までのいずれかの融資制度の対象となる方。
(1)新規開業・スタートアップ支援資金
(2)新事業活動促進資金
(3)企業再建資金
(4)企業活力強化資金（※中小企業省力化投資補助金の交付決定を受けている方に限ります。）
(5)海外展開・事業再編資金（※海外直接投資（転貸資金を除く）を行う方に限ります。）
(6)事業承継・集約・活性化支援資金
(7)ソーシャルビジネス支援資金
2.次の全ての要件を満たす方。
(1)地域経済活性化にかかる事業を行うこと。
(2)税務申告を１期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。
※上記1.(6)は、中小企業経営承継円滑化法第12条第1項第1号の規定に基づき認定を受けた中小企業者（同項第1号イに該当する方に限る）の代表者および同法第12条第1項3号の規定に基づき認定を受けた事業を営んでいない個人並びに安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方が事業を承継・集約される方に対して行う転貸資金を除きます。
※ご利用の際には公庫に事業計画書をご提出いただきます。
※完済まで、四半期ごとの経営状況の報告等を含む特約を結んでいただきます。
※本制度による債務については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。
■資金使途
該当する融資制度に定める設備資金および運転資金
■融資限度額
7200万円以内（別枠）
■融資期間
5年1ヵ月以上20年以内
■融資利率
1年ごとに、直近の業績に応じて、返済期間ごとに次の2区分の利率が適用されます。
〇税引後当期純利益額が0円以上
・融資期間5年1ヵ月：3.25%
・融資期間5年1ヵ月超7年以内：3.40%
・融資期間7年超10年以内：3.65%
・融資期間10年超15年以内：3.80%
・融資期間15年超20年以内：3.95%
〇税引後当期純利益額が0円未満
・融資期間5年1ヵ月：0.50%
・融資期間5年1ヵ月超7年以内：0.50%
・融資期間7年超10年以内：0.50%
・融資期間10年超15年以内：0.50%
・融資期間15年超20年以内：0.50%
※次のすべてに該当する方については、ご融資後3年間の利率は0.50%となります。
・民間金融機関からの支援を受けて事業計画書を策定されていること。
・事業計画上必要となる資金から自己資金による調達額を控除した額のうち、事業計画書の策定支援を実施した民間金融機関（以下「支援金融機関」といいます。）によるご融資額が、原則として2分の1超となっていること。
・ご融資後3年間、支援金融機関に対して事業計画書の進捗状況を報告するとともに、支援金融機関からの経営指導を受けられること。
■担保・保証人
・担保・保証人は不要。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
小規模事業者又は個人事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
0万円
組み合わせる制度の限度額+3000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
ー
組み合わせる融資制度の利率
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