概要
日本政策金融公庫（国民生活事業）では、東日本大震災により被害を受けた事業者の方が、他の融資制度と組み合わせて限度額を拡大し、有利な条件で利用することができる追加資金の融資制度を設けています。
借入可能額
0万円
金利
ー
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
小規模事業者又は個人事業主
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
東日本大震災で被害を受けた方で、以下のいずれかに該当する方。
1.直接被害を受けた方であって、岩手県および宮城県の沿岸部ならびに福島県に事業所を有し、事業活動を行う方で、かつ下記のいずれかに該当する方。
(1)東日本大震災の地震・津波により直接被害を受けた方。
(2)原子力発電所の事故に関する警戒区域、計画的避難区域および緊急時避難準備区域内に事業所を有する方。
2.間接被害を受けた方であって、福島県に事業所を有し、事業活動を行う方で、上記1の(1)又は(2)に該当する直接被害を受けた方（大企業を含みます。）と取引のある方。
3.その他震災による被害を受けた方であって、福島県に事業所を有し、事業活動を行う方で、風評被害、計画停電等東日本大震災の影響により売上等が減少し、資金繰りに支障を来していることまたは支障を来すおそれがあり、かつ、中長期的にみて業況の回復が見込まれる方。
※岩手県および宮城県の沿岸部とは、岩手県のうち、宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、同郡岩泉町、同郡田野畑村、同郡普代村、九戸郡野田村および同郡洋野町ならびに宮城県のうち、仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、同郡山元町、宮城郡松島町、同郡七ヶ浜町、同郡利府町、牡鹿郡女川町および本吉郡南三陸町をいいます。
■資金使途
・融資対象者の1、2に該当の場合：被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金および運転資金
・融資対象者の3に該当の場合：企業維持上緊急に必要となる設備資金および経営基盤の強化を図るために必要な運転資金。（生活衛生セーフティネット貸付は運転資金のみ）
■融資限度額
・融資対象者の1、2：各種融資制度ごとの融資限度額に6000万円を加えた額
・融資対象者の3：4800万円（別枠）（生活衛生セーフティネット貸付は5700万円（別枠））
■融資期間
〇融資対象1に該当の場合
・設備資金：20年以内（うち据置5年以内）
・運転資金：15年以内（うち据置5年以内）
〇融資対象2に該当の場合
・設備資金：20年以内（うち据置3年以内）
・運転資金：15年以内（うち据置3年以内）
〇融資対象3に該当の場合
・設備資金：15年以内（うち据置3年以内）
・運転資金：8年以内（うち据置3年以内）
※適用する融資制度に定める融資条件が、本制度に掲げる条件より有利である場合は、当該融資条件を適用します。
■融資利率
〇融資対象1に該当し被害証明書等の発行を受けた方
・当初3年間（3000万円まで）：基準利率-1.4%
・当初3年間（3000万円超）：基準利率-0.5%
・4年目以降：基準利率-0.5%
〇融資対象2に該当し被害証明書等の発行を受けた方
・当初3年間（3000万円まで）：基準利率-0.9%
・当初3年間（3000万円超）：基準利率
・4年目以降：基準利率
〇融資対象3に該当する方
・基準利率
〇上記以外の方
・各種融資制度に定められた利率
※基準利率は年2.40%から4.00%。
※融資対象2に該当し被害証明書等の発行を受けた方、又は融資対象3に該当する方で、次の要件に該当する場合は、それぞれに定める利率が低減されます。
1.雇用の維持または拡大を図る場合は、0.2%利率を低減。
2.次のいずれかに該当する場合は、0.3%利率を低減。
(1)最近3ヵ月における売上高等が前15年のいずれかの年の同期に比し5%以上減少している場合。
(2)最近1ヵ月における売上高等が前15年のいずれかの年の同月に比し20%以上減少しており、かつ、その後の2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前15年のいずれかの年の同期に比して20%以上減少することが見込まれる場合。
3.前1及び2のいずれの要件も満たす場合は、0.5%利率を低減。。
※融資対象1又は2に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後1税務申告を2期終えていない方の場合、上記の利率を0.65%引下げ、雇用の拡大を図る場合は、上記利率から0.9%引下げになります。
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または拡大を伴う設備投資を行う方の場合、上記の利率から0.5%引下げになります。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。
※適用する融資制度に定める融資条件が、本制度に掲げる条件より有利である場合は、当該融資条件を適用します。
■担保・保証人
・担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
小規模事業者又は個人事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
0万円
組み合わせる制度の限度額+6000万円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
ー
組み合わせる融資制度の利率から条件により低減
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固定金利
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