概要
日本政策金融公庫（国民生活事業）では、令和6年能登半島地震等により直接又は間接的な被害を受けた事業者の方が、他の融資制度と組み合わせて限度額を拡大し、有利な条件で利用することができる追加資金の融資制度を設けています。
借入可能額
0万円
金利
ー
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
小規模事業者又は個人事業主
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
令和6年能登半島地震等で被害を受けた方で、以下のいずれかに該当する方。
1.令和6年能登半島地震等による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、かつ、当該事業所が令和6年能登半島地震等により直接の被害を受けた方。
2.上記1の直接の被害を受けた方（大企業を含みます。）の事業活動に依存し、間接的に被害を受けた方。
3.令和6年能登半島地震等に起因する社会的要因による一時的な業況悪化により、資金繰りに著しい支障を来しているまたは来すおそれのある方であって、中長期的に業況の回復が見込まれる方
※「令和6年能登半島地震等」とは、「令和6年能登半島地震による災害」および「低気圧と前線による大雨に伴う災害」をいいます。
※令和6年能登半島地震等による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県とは、「令和6年能登半島地震による災害」は、新潟県、富山県、石川県または福井県を、「低気圧と前線による大雨に伴う災害」は、石川県を言います。
※直接の被害を受けた方には、災害による停電や断水等のインフラ断絶により、在庫品または生産・営業設備に直接の被害を受けた方を含みます。
■資金使途
・融資対象者の1、2に該当の場合：被災によって生じた損害を復旧するために必要な設備資金および運転資金
・融資対象者の3に該当の場合：災害に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金。（生活衛生セーフティネット貸付は運転資金のみ）
■融資限度額
・融資対象者の1、2：各種融資制度ごとの融資限度額に6000万円を加えた額
・融資対象者の3：4800万円（別枠）（生活衛生セーフティネット貸付は5700万円（別枠））
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置5年以内）
・運転資金：15年以内（うち据置5年以内）
※適用する融資制度に定める融資条件が、本制度に掲げる条件より有利である場合は、当該融資条件を適用します。
■融資利率
〇融資対象1に該当し被害証明書等の発行を受けた方
・融資額3000万円まで当初3年間：基準利率-0.9%
・融資額3000万円まで3年経過後：基準利率-0.5%
・融資額3000万円超：基準利率-0.5%
〇融資対象3に該当する方
・基準利率
〇上記以外の方
・各種融資制度に定められた利率
※基準利率は年2.40%から4.00%。
※災害による停電や断水等のインフラ断絶により、在庫品または生産・営業設備に直接の被害を受けた方は、被害証明書等の発行を受けていない場合であっても、在庫品または生産・営業設備の復旧資金に限り被害証明書の発行を受けた場合のの利率の適用が可能です。
※融資対象1又は2に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後1税務申告を2期終えていない方の場合、上記の利率を0.65%引下げ、雇用の拡大を図る場合は、上記利率から0.9%引下げになります。
※経営者保証免除特例制度を利用する場合は、条件により0.1%から0.3%の上乗せ利率が適用されます。
※適用する融資制度に定める融資条件が、本制度に掲げる条件より有利である場合は、当該融資条件を適用します。
■担保・保証人
・担保・保証人については、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
小規模事業者又は個人事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
0万円
組み合わせる制度の限度額+6000万円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
ー
組み合わせる融資制度の利率から条件により低減
金利体系
固定金利
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