概要
日本政策金融公庫（国民生活事業）では、令和2年7月豪雨により被害を受けた、生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営の安定のために必要な資金を融資する制度を設けています。
借入可能額
3,000万円
金利
2.40%
~
2.40%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
不要
代表者連帯保証
不要
対象者
小規模事業者又は個人事業主
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた、常時使用する従業員数が5人（旅館業及び興行場営業を営む方は20人）以下の会社または個人。
※生活衛生関係の事業とは、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき、国民生活に密着した営業として衛生水準の維持向上、健全な経営等が規定された事業です。
業主および家族従業員は含みません。）。
■資金使途
設備資金、運転資金
■融資限度額
2000万円
■融資期間
10年以内（うち据置期間2年以内）
■融資利率
年2.40%
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または拡大を伴う設備投資を行う方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
※新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額の総額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方の場合は、上記利率から0.5%を引下げます。
■担保・保証人
・担保・保証人は不要です。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
小規模事業者又は個人事業主
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
飲食業、宿泊業、娯楽業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
不要
保証人の必要性
不要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
3,000万円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
2.40%
~
2.40%
金利体系
固定金利
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