補助金・助成金・融資等を一括検索

地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
助成金 雇用継続助成金(雇用調整助成金等の上乗せ助成)(沖縄県)

国(沖縄労働局長)から雇用調整助成金等を受けられている事業者様へ、新型コロナウイルス感染症に対する対策、雇用の維持、県内企業の負担軽減を目的として、沖縄県からも休業手当の一部を上乗せ助成いたします。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年07月15日
上限金額 100万円
地域 沖縄県
助成率 実績に応じて定額支給
実施機関 沖縄県
対象者 沖縄県内に事業所を有する事業者
2022/04/27 更新

特徴

実施機関名 沖縄県
概要 ■助成対象者
下記の条件をすべて満たす事業所の事業主
1.沖縄県内に事業所を有すること
2.新型コロナウイルス感染症の影響により、労働者を休業させていること
3.沖縄労働局にて、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の支給を受けていること
※ ただし、下記については、本制度助成対象外となりますのでご注意ください。
1.国の「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の助成率が10/10の場合
2.労働者の教育訓練・出向により「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」を受給している分
3.沖縄県外の労働局にて「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」を受給している場合

■助成内容
(1)(大企業助成率)
〇新型コロナウイルス緊急対応期間・通常の助成率
令和3年7月1日~令和4年3月31日休業分
(従業員の解雇等あり)
〇助成率:従業員へ支払った休業手当等の9分の1
〇助成額:支給上限1事業所につき月額100万円
(従業員の解雇等なし)
〇助成率:従業員へ支払った休業手当等の8分の1
〇助成額:支給上限1事業所につき月額100万円
(※1)業況特例の助成率 ※1 :売上高等が最近3ヶ月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している企業が対象 詳細は厚労省HP参照
(従業員の解雇等あり)
〇助成率:従業員へ支払った休業手当等の15分の1
〇助成額:支給上限1事業所につき月額100万円
(従業員の解雇等なし)
〇助成率:県: 助成対象外
〇助成額:県: 助成対象外
(2)(中小企業助成率)
令和3年7月1日~令和4年3月31日休業分
(従業員の解雇等あり)
〇助成率:従業員へ支払った休業手当等の15分の1
〇助成額:支給上限1事業所につき月額100万円
(従業員の解雇等なし)
〇助成率:従業員へ支払った休業手当等の20分の1
〇助成額:支給上限1事業所につき月額100万円
(※1)業況特例の助成率 ※1 :売上高等が最近3ヶ月平均で前年又は前々年同期に比べ30%以上減少している企業が対象 詳細は厚労省HP参照
(従業員の解雇等あり)
〇助成率:15分の1
〇助成額:支給上限1事業所につき月額100万円
(従業員の解雇等なし)
〇助成率:県: 助成対象外
〇助成額:県: 助成対象外

■手続きに関するお問い合わせ
沖縄県雇用継続助成金の申請に関する不明点等に対応するため、下記窓口にて相談をお受けします。
グッジョブ相談ステーション  月~金(祝日除く)9:00~17:00
電話:098-941-2044  E-mail:info@goodjob-station.okinawa
※スカイプ・Zoom(要予約)での相談も可能です。
ホームページ:http://goodjob-station.okinawa/

■お問い合わせ
商工労働部雇用政策課(代表)
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(南側)
電話番号:098-866-2324
FAX番号:098-866-2349

■「沖縄県雇用継続助成金」は、国の「雇用調整助成金」とは別の制度となります。
Q 国の「雇用調整助成金」とは?
A 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主向けに、国(沖縄労働局)が、従業員に支払う休業手当などの一部を助成する制度です。
〇「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の申請がお済みでない方は、先に沖縄労働局あてお問合せください。
〇国の「雇用調整助成金」のお問い合わせ先 
沖縄労働局 雇用調整助成金相談受付窓口(TEL 098-868-4013)
課題・資金使途 新型コロナウイルス感染症に対する対策を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 実績に応じて定額支給
対象費用 賃金

申込条件

対象者 沖縄県内に事業所を有する事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 沖縄県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年07月15日
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
基礎知識のご提供をはじめ、頼れる専門家のご紹介
コンテンツを見る