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助成金 建設労働者技能実習コース(人材開発支援助成金)

全国の建設事業者さまが対象の助成金制度です。法に基づく技能講習・検定などの費用に最大500万円が支給されます。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 500万円
地域 全国
助成率 4分の3(雇用保険被保険者数20人以下(企業全体、技能実習の開始日時点)の場合)
実施機関 厚生労働省
対象者 建設労働者を1名以上雇用している建設事業主
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 厚生労働省
概要 ■受給できる建設事業主
次のイ及びロに該当する建設事業主が対象となります。(自らが雇用する女性建設労働者に技能実習を行う場合は「中小建設事業主」を「建設事業主」に読み替え)
イ.
・「建設の事業」 の雇用保険料率の適用を受ける建設事業主かつつ「中小建設事業主」である事業主
・雇用管理責任者の選任
・受講者の3分の2以上が、「Aの事業所」で勤務する建設労働者及び下請である「Aの中小建設事業主」(「Aの中小建設事業主」に限る)で雇用される建設
労働者であること


・「一般の事業」又は「農林水産業、清酒製造業」の雇用保険料率の適用を受ける建設業の許可を有する建設事業主かつ「中小建設事業主」である事業主
ロ.雇用している雇用保険被保険者である建設労働者に、所定労働時間内に受講させ、その期間の所定労働時間に労働した場合に支払われる通常の賃金の額以上の賃金を支払った場合に助成対象となります。
所定労働時間外又は所定労働日以外の休日等に技能実習を受講させた場合は、通常の賃金に加え
て所定の割増をした額の賃金以上の額を支給することが必要です。


■助成額
◎経費助成
・雇用保険被保険者数20人以下(企業全体、技能実習の開始日時点)の場合、支給対象費用の4分の3
・雇用保険被保険者数21人以上(企業全体、技能実習の開始日時点)の場合
ー35歳未満の労働者について支給対象費用の10分の7
ー35歳以上の労働者について支給対象費用の20分の9
・中小建設事業主以外の建設事業主が自らが雇用する女性建設労働者に技能実習を行う場合、支給対象費用の5分の3

◎賃金助成
・雇用保険被保険者数20人以下(企業全体、技能実習の開始日時点)の場合、1日当たり18550円(建設キャリアアップシステム技能者情報登録者である場合、9450円)
・雇用する雇用保険被保険者数21人以上(企業全体、技能実習の開始日時点)の場合
、1日当たり7660円(建設キャリアアップシステム技能者情報登録者である場合
、8360円)
課題・資金使途 人を雇いたい、社員教育を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額(助成額等) 500万円
助成率 4分の3(雇用保険被保険者数20人以下(企業全体、技能実習の開始日時点)の場合)
対象費用 技能実習中の賃金,技能実習にかかった経費の一部

申込条件

対象者 建設労働者を1名以上雇用している建設事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 建設業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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