人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）（全国）【資金調達ナビ】

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助成金人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）（全国）

全国の建設事業者さまが対象の助成金制度です。法に基づく技能講習・検定などの費用に最大500万円が支給されます。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 500万円

地域全国

助成率 4分の3（※対象内容によって異なる）

実施機関厚生労働省

対象者建設労働者を1名以上雇用している建設事業主

2024/05/07 更新

特徴

実施機関名厚生労働省

概要 ■受給できる建設事業主
次のイ及びロに該当する建設事業主が対象となります。（自らが雇用する女性建設労働者に技能実習を行う場合は「中小建設事業主」を「建設事業主」に読み替え）
イ．
･「建設の事業」の雇用保険料率の適用を受ける建設事業主かつつ「中小建設事業主」である事業主
・雇用管理責任者の選任
・受講者の３分の２以上が、「Ａの事業所」で勤務する建設労働者及び下請である「Ａの中小建設事業主」（「Ａの中小建設事業主」に限る）で雇用される建設
労働者であること
・「一般の事業」又は「農林水産業、清酒製造業」の雇用保険料率の適用を受ける建設業の許可を有する建設事業主かつ「中小建設事業主」である事業主
ロ．雇用している雇用保険被保険者である建設労働者に、所定労働時間内に受講させ、その期間の所定労働時間に労働した場合に支払われる通常の賃金の額以上の賃金を支払った場合に助成対象となります。
所定労働時間外又は所定労働日以外の休日等に技能実習を受講させた場合は、通常の賃金に加えて所定の割増をした額の賃金以上の額を支給することが必要です。

■助成額
〇経費助成
・雇用保険被保険者数20人以下（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合、支給対象費用の4分の3
・雇用保険被保険者数21人以上（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合
ー35歳未満の労働者について支給対象費用の10分の7
ー35歳以上の労働者について支給対象費用の20分の9
・中小建設事業主以外の建設事業主が自らが雇用する女性建設労働者に技能実習を行う場合、支給対象費用の5分の3

※上限額：1つの技能実習について、1人あたり10万円まで。
※経費助成のみの申請についても賃金台帳等により賃金の支払いを確認します。

〇賃金助成
・雇用保険被保険者数20人以下（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合、1日当たり8550円（建設キャリアアップシステム技能者情報登録者である場合、9405円）
・雇用する雇用保険被保険者数21人以上（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合
、1日当たり7600円（建設キャリアアップシステム技能者情報登録者である場合
、8360円）

〇賃金向上助成・資格等手当助成
・「経費助成」の支給決定を受けている場合は支給対象費用の20分の3
・「賃金助成」の支給決定を受けている場合
（1）雇用保険被保険者数20人以下（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合：2000円/日
（2）雇用保険被保険者数21人以上（企業全体、技能実習の開始日時点）の場合：1750円/日

※支給上限額：500万円
※ 中小建設事業主以外の建設事業主が自ら雇用する女性建設労働者に技能実習を行う場合は、経費助成のみの支給となります。

課題・資金使途人を雇いたい、社員教育を行いたい、ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい

上限金額（助成額等） 500万円

助成率 4分の3（※対象内容によって異なる）

対象費用技能実習中の賃金,技能実習にかかった経費の一部

申込条件

対象者建設労働者を1名以上雇用している建設事業主

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類建設業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域全国

訪問の必要性場合によって必要

公募期間 2023年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日
助成率

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名称	諸条件	概要
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融資事業性融資	借入可能額 3,000万円金利 1.65% ~ 5.05%	【2024年5月新規取扱開始】金利：1.65％～5.05％　担保・保証料・事務手数料不要。お申し込みからご契約まで来店不要。最大3,000万円・最長5年のプロパー融資（証貸）。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金従業員資格取得支援補助制度（飛騨市）	上限金額ー助成率 2分の1以内	市では、人材不足により労働力の確保が特に困難な業種（建設業・製造業・交通、運輸業）を営む市内事業者を対象に、これからの地域社会を担う人材の職場定着や、更なるスキルアップを図るため人材育成に積極的に取り組む事業者を支援します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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助成金オフィス立地促進事業助成金（山形市）	上限金額 1億円助成率 3分の1（※対象経費の区分により異なる）	山形市の誘致により市内に新たに事務所等を開設する情報通信業を営む企業に対し助成金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資中小企業経営力強化資金	借入可能額 7,200万円金利 2.06% ~ 2.55%	外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方に利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
助成金雇用促進助成金（山形市）	上限金額 30万円助成率定額支給	市内に工場等を立地する企業に対し、新規の地元常用雇用者数に応じた助成金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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補助金建設業人材確保支援事業補助金（南魚沼市）	上限金額 20万円助成率 2分の1以内	南魚沼市では、市内の建設技術者の資格の取得を推進することで人材を確保し、建設業全体の品質の維持と向上を図るため、対象となる試験、講習などを受講した場合の経費の補助を行います。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資成長企業応援資金（鹿児島県）	借入可能額 1.5億円金利 1.70% ~ 2.30%	デジタル技術の導入や省エネルギー対策など，県内の特定事業者及び中小企業者のDXの実現やカーボンニュートラルの実現に向けた取組を応援する資金です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金青森圏域除雪オペレーター担い手育成支援事業補助金（青森市）	上限金額 10万円助成率 2分の1	青森市・平内町・今別町・外ヶ浜町・蓬田村の5市町村で形成する青森圏域連携中枢都市圏では、除雪オペレーター担い手の育成を図るため、除排雪作業の従事に必要な講習を受講するかたを支援します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
制度融資経営強化貸付（経営環境変化対応資金：高度情報化対策）（佐賀県）	借入可能額 5,000万円金利 1.30% ~ 1.30%	経営強化貸付（経営環境変化対応資金：高度情報化対策）は、佐賀県内の中小企業者が情報処理機器等の整備、ネットワークの構築等の高度情報化を進めたいときに利用できます。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金除雪オペレーター育成支援事業補助金（柏崎市）	上限金額ー助成率 2分の1	柏崎市では、市道の除雪業務を担う新規オペレーターの育成を支援するため、除雪業務に必要な資格取得に要する費用の一部を、予算の範囲内で除雪事業者に補助します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
融資挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）	借入可能額 4,000万円金利 0.95% ~ 6.20%	創業・新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました

助成金

人材確保等支援助成金【若年・女性建設労働者トライアルコース】（全国）

上限金額

ー

助成率

定額支給

若年者（35歳未満）または女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用（トライアル雇用）し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース、障害者トライアルコース）の支給決定を受けた中小建設事業主に助成するものです。

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