概要
日本政策金融公庫（中小企業事業）では、女性、若年者および高齢者の視点を活かした事業の促進を図る中小企業者を支援するため、創業前又は事業開始後7年以内の方が利用できる融資制度を設けています。
借入可能額
7.2億円
金利
1.65%
~
3.40%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
新たに創業する方、中小企業者
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
女性、または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方。
■資金使途
設備資金（開業費等資産計上される資金を含む）および長期運転資金
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。
■融資限度額
・直接貸付：7億2000万円
・間接貸付：1億2000万円
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内）
■融資利率
〇適用利率
・2億7000万円まで（土地に係る資金を除く）は特別利率1。
・2億7000万円超は基準利率。
※2億7000万円までで、以下のいずれかに該当する場合は、それぞれに定める利率。
1.技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業であって、一定の製品化及び売上が見込めるものに係る資金（土地にかかる資金は除く）については特別利率3、または特別利率2を適用する。
2.新しい地方経済・生活環境創生交付金（旧：地方創生推進交付金及びデジタル田園都市国家構想交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方または新規開業した方が必要とする資金（土地に係る資金は除く）については特別利率3を適用する。
3.起業支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方または新規開業した方が必要とする資金（土地に係る資金は除く）については特別利率2を適用する。
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。
※技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業とは以下のいずれかに該当するものを言います。
1.既に他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業。
2.科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に規定する指定補助金等の交付決定を受けて開発した技術を利用して行う事業。
3.科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に規定する特定新技術補助金等（科学技術基本法等の一部を改正する法律による改正前の中小企業等経営強化法に規定する特定補助金等及び廃止前の新事業創出促進法に規定する特定補助金等を含む。）または地方公共団体の技術開発に係る補助金の交付決定を受けて開発した技術を利用して行う事業。
4.中小企業等経営強化法に定める要件を満たす新規中小企業者が行う事業。
5.国の認定を受けて、国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業。
※雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方（最近の決算期において既に増加している方を含みます。）の場合、融資後2年間の利率を0.5%控除します。
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備資金をご利用される方の場合、融資期間中の利率を0.5%控除します。
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%
〇特別利率1
・融資期間5年以内：2.00%
・融資期間5年超6年以内：2.00%
・融資期間6年超7年以内：2.10%
・融資期間7年超8年以内：2.20%
・融資期間8年超9年以内：2.30%
・融資期間9年超10年以内：2.30%
・融資期間10年超11年以内：2.40%
・融資期間11年超12年以内：2.50%
・融資期間12年超13年以内：2.50%
・融資期間13年超14年以内：2.60%
・融資期間14年超15年以内：2.70%
・融資期間15年超16年以内：2.70%
・融資期間16年超17年以内：2.80%
・融資期間17年超18年以内：2.90%
・融資期間18年超19年以内：2.90%
・融資期間19年超20年以内：3.00%
〇特別利率2
・融資期間5年以内：1.75%
・融資期間5年超6年以内：1.75%
・融資期間6年超7年以内：1.85%
・融資期間7年超8年以内：1.95%
・融資期間8年超9年以内：2.05%
・融資期間9年超10年以内：2.05%
・融資期間10年超11年以内：2.15%
・融資期間11年超12年以内：2.25%
・融資期間12年超13年以内：2.25%
・融資期間13年超14年以内：2.35%
・融資期間14年超15年以内：2.45%
・融資期間15年超16年以内：2.45%
・融資期間16年超17年以内：2.55%
・融資期間17年超18年以内：2.65%
・融資期間18年超19年以内：2.65%
・融資期間19年超20年以内：2.75%
〇特別利率3
・融資期間5年以内：1.65%
・融資期間5年超6年以内：1.65%
・融資期間6年超7年以内：1.65%
・融資期間7年超8年以内：1.70%
・融資期間8年超9年以内：1.80%
・融資期間9年超10年以内：1.80%
・融資期間10年超11年以内：1.90%
・融資期間11年超12年以内：2.00%
・融資期間12年超13年以内：2.00%
・融資期間13年超14年以内：2.10%
・融資期間14年超15年以内：2.20%
・融資期間15年超16年以内：2.20%
・融資期間16年超17年以内：2.30%
・融資期間17年超18年以内：2.40%
・融資期間18年超19年以内：2.40%
・融資期間19年超20年以内：2.50%
■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
※ソフトウェア、特許権等の知的財産についても担保としてご活用いただける場合があります。
課題・資金使途
新規事業
申込条件
対象者
新たに創業する方、中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
7.2億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
1.65%
~
3.40%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
日本政策金融公庫所定の方法による
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