概要
日本政策金融公庫（中小企業事業）では、中小商業者・サービス業者・運輸業者などの経営の近代化や流通機構の合理化、受託中小企業の振興、空き店舗などの解消を図る中小企業者を支援します。
借入可能額
7.2億円
金利
1.65%
~
3.40%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の中小企業者
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
次のいずれかに当てはまる方。
1.卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営む方、またはこれらの方で構成された事業協同組合など。
2.中心市街地関連地域（大規模店関連地域の一部および中心市街地等）において卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業並びに不動産賃貸業（中心市街地活性化法第15条第1項各号に規定する者などに限る。）を営む方。
3.中心市街地活性化法に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づき、中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業および同法第7条第10項第1号に掲げる事業のいずれかの事業を実施する方。
4.中心市街地活性化法に規定する特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定に基づき整備された施設において卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方またはこれらの方で構成された事業協同組合など。
5.受託中小企業振興法に基づき特定連携事業計画の認定を受けた特定中小受託事業者ならびに当該認定に係る特定連携事業を共同で行う特定会社および共同事業者。
6.取引先に対する支払条件の改善に取り組む方
7.委託事業者の生産拠点の閉鎖・縮小、発注内容の見直しまたは脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方。
8.「パートナーシップ構築宣言」を行っている方。
9.地域再生法に規定する商店街活性化促進区域において商店街活性化促進事業計画に基づき卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方またはこれらの方で構成される事業協同組合などであって空き店舗を利用して事業を実施する方。
10.卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかの事業を営む方またはこれらの方で構成された事業共同組合などであって、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る方。
11.輸送、荷役、保管、荷さばき、流通加工その他の物資の流通に係る業務を行う方、またはこれらの方で構成された事業協同組合など。
12.道路運送法に規定する旅客自動車運送事業を経営する方または当該事業を経営する方を構成員とする事業協同組合など。
■資金使途
1.融資対象1に該当する方が下記の(1)から(4)のいずれかの事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金、並びに下記の(5)の事業を行うために必要な長期運転資金。
(1)合理化、共同化を図るための設備の取得。
(2)セルフサービス店の取得。
(3)集配センターの取得（卸売業者に限る）。
(4)ショッピングセンターへの入居（卸売業者を除く）。
(5)販売促進・人材確保。
2.融資対象2、4、9に該当する方が下記の(1)から(5)のいずれかの事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金。
(1)合理化、共同化を図るための設備の取得。
(2)セルフサービス店の取得。
(3)集配センターの取得（卸売業者に限る）。
(4)ショッピングセンターへの入居（卸売業者を除く）。
(5)新分野への進出（次のいずれかに該当する事業）。
・これまでとは異なる業種に属する事業。
・これまでとは異なる商品の取扱い。
・これまでとは異なる販売方法の実施。
3.融資対象3、5に該当する方が認定計画の実施のために必要な設備資金および長期運転資金。
4.融資対象6、7に該当する方が必要な設備資金および長期運転資金。
5.融資対象8に該当する方が、「パートナーシップ構築宣言」に記載された方針に基づく取組を実施するために必要な設備資金および長期運転資金。
6.融資対象10に該当する方が、キャッシュレス決済に対応するために必要な長期運転資金。
7.融資対象11に該当する方が、流通業務の効率化、合理化または共同化を図るために必要とする設備資金および長期運転資金。
8.融資対象12に該当する方が、自動車を用いた旅客の運送に係る業務の効率化、合理化または共同化を図るために必要とする設備資金および長期運転資金。
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。
■融資限度額
・直接貸付：7億2000万円
・間接貸付：1億2000万円
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内）
■融資利率
〇適用利率
・融資対象1に該当の場合：設備資金は2億7000万円まで（土地に係る資金は除く）は特別利率1、設備資金の2億7000万円超と運転資金は基準利率。
・融資対象2に該当の場合：2億7000万円までは特別利率2又は特別利率3、2億7000万円超は基準利率。
・融資対象3に該当の場合：特別利率3。
・融資対象4に該当の場合：2億7000万円までは特別利率3、2億7000万円超は基準利率。
・融資対象5に該当の場合：2億7000万円まで（土地に係る資金を除く）は特別利率1、2億7000万円超は基準利率。
・融資対象6、7に該当の場合：基準利率。
・融資対象8、10に該当の場合：2億7000万円までは特別利率1、2億7000万円超は基準利率。
・融資対象9に該当の場合：2億7000万円までは特別利率2、2億7000万円超は基準利率。
・融資対象11に該当の場合：設備資金で特定設備に該当する場合は2億7000万円まで（土地に係る資金は除く）は特別利率1、2億7000万円超及び運転資金は基準利率。
・融資対象12に該当の場合：設備資金で特定設備に該当する場合は2億7000万円まで（土地に係る資金は除く）は基準利率-0.4%1、2億7000万円超及び運転資金は基準利率。
※融資対象1の設備資金で、一定の要件を満たす商店街の空き店舗へ出店するために必要な資金および地域商店街活性化法に規定する認定商店街活性化事業計画を作成した商店街振興組合などの地区において事業を行うために必要な資金については、2億7000万円までを限度として特別利率2を適用する。
※融資対象6に該当し、手形を完全現金化する方または手形サイトを60日以内に短縮化する方が必要とする資金については2億7000万円まで特別利率1を適用する。
※融資対象7に該当し、脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方が必要とする資金については2億7000万円まで特別利率1を適用する。
※融資対象11に該当し、特定設備に該当し、総合効率化計画の認定を受けた方は、特別利率3を適用する。
※融資対象12に該当し、地域交通法に規定する次のいずれかの計画を実施するために必要な設備資金は基準利率-0.9%を適用する。
・認定道路運送高度化実施計画
・認定地域旅客運送サービス継続実施計画
・認定貨客運送効率化実施計画
・認定地域公共交通利便増進実施計画
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
※雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方（最近の決算期において既に増加している方を含みます。）の場合、融資後2年間の利率を0.5%控除します。
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備資金をご利用される方の場合、融資期間中の利率を0.5%控除します。
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%
〇特別利率1
・融資期間5年以内：2.00%
・融資期間5年超6年以内：2.00%
・融資期間6年超7年以内：2.10%
・融資期間7年超8年以内：2.20%
・融資期間8年超9年以内：2.30%
・融資期間9年超10年以内：2.30%
・融資期間10年超11年以内：2.40%
・融資期間11年超12年以内：2.50%
・融資期間12年超13年以内：2.50%
・融資期間13年超14年以内：2.60%
・融資期間14年超15年以内：2.70%
・融資期間15年超16年以内：2.70%
・融資期間16年超17年以内：2.80%
・融資期間17年超18年以内：2.90%
・融資期間18年超19年以内：2.90%
・融資期間19年超20年以内：3.00%
〇特別利率2
・融資期間5年以内：1.75%
・融資期間5年超6年以内：1.75%
・融資期間6年超7年以内：1.85%
・融資期間7年超8年以内：1.95%
・融資期間8年超9年以内：2.05%
・融資期間9年超10年以内：2.05%
・融資期間10年超11年以内：2.15%
・融資期間11年超12年以内：2.25%
・融資期間12年超13年以内：2.25%
・融資期間13年超14年以内：2.35%
・融資期間14年超15年以内：2.45%
・融資期間15年超16年以内：2.45%
・融資期間16年超17年以内：2.55%
・融資期間17年超18年以内：2.65%
・融資期間18年超19年以内：2.65%
・融資期間19年超20年以内：2.75%
〇特別利率3
・融資期間5年以内：1.65%
・融資期間5年超6年以内：1.65%
・融資期間6年超7年以内：1.65%
・融資期間7年超8年以内：1.70%
・融資期間8年超9年以内：1.80%
・融資期間9年超10年以内：1.80%
・融資期間10年超11年以内：1.90%
・融資期間11年超12年以内：2.00%
・融資期間12年超13年以内：2.00%
・融資期間13年超14年以内：2.10%
・融資期間14年超15年以内：2.20%
・融資期間15年超16年以内：2.20%
・融資期間16年超17年以内：2.30%
・融資期間17年超18年以内：2.40%
・融資期間18年超19年以内：2.40%
・融資期間19年超20年以内：2.50%
■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
全国の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
飲食業、小売業、卸売業、運輸業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
7.2億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
1.65%
~
3.40%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
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