概要
日本政策金融公庫（中小企業事業）では、情報技術の普及・変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報技術の活用の促進を図る中小企業者を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
7.2億円
金利
1.65%
~
3.40%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の中小企業者
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
次のいずれかに当てはまる方
1.情報技術（IT）の普及に伴う事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方で、次のいずれかに当てはまる方。
(1)情報技術（IT）を活用した効果的な企業内業務改善および企業内の情報交換など業務の高度化を行う方。
(2)他企業、消費者などとの間でネットワーク上の取引および情報の受発信を行う方。
(3)企業内業務の情報技術（IT）の水準を取引先など企業外の情報技術（IT）の水準に合わせようとする方。
(4)情報技術（IT）の活用により、業務方法、業務内容などの経営革新を図ろうとする方。
(5)上記の(1)から(4)を組み合わせるなど、情報技術（IT）などを高度に活用する方。
2.中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた情報処理支援機関。
3.特定高度情報通信技術活用システムの開発供給および導入の促進に関する法律に基づく特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画の認定を受けた方または特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けた方。
4.特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に基づく特定半導体生産施設整備等計画の認定（変更認定を含む。）を受けた方。
5.テレワークの導入等を行う方。
■資金使途
1.融資対象1に該当する方が次の設備を取得するための設備資金および長期運転資金。
・電子計算機（ソフトウェアを含みます。）
・周辺装置（電子計算機本体と組み合わせて使用するモデムなどの通信装置など）
・端末装置（多機能情報端末など）
・被制御設備（高度数値制御加工装置（CNC）、多軸産業用ロボット装置など）
・関連設備（LANケーブルやゲートウェイ装置など）
・関連建物・構築物（上記装置、設備の導入と併せてその取得に必要不可欠なもの）
※「電子計算機」については、単体で導入する場合は融資の対象となりません。（上記の他の設備との連携を図るために導入する場合などに融資対象となります。
2.融資対象2に該当する方が中小企業等経営強化法に定める情報処理支援業務を行うために必要な設備資金（ソフトウェア含む）および長期運転資金。
3.融資対象3に該当する方が認定開発供給計画または認定導入計画を実施するために必要とする設備資金(土地にかかる資金を除く。)および長期運転資金。
4.融資対象4に該当する方が認定特定半導体生産施設整備等計画を実施するために必要とする設備資金および長期運転資金。
※長期運転資金には以下のものを含みます。
・設備などを賃借するために必要な資金。
・ソフトウェアの取得、制作および運用に必要な資金など。
・建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金。
■融資限度額
・直接貸付：7億2000万円
・間接貸付：1億2000万円
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内）
■融資利率
〇適用利率
・融資対象1に該当の場合：基準利率。
・融資対象2に該当の場合：2億7000万円までは特別利率2、2億7000万円超は基準利率。
・融資対象3に該当の場合：2億7000万円までは特別利率3、2億7000万円超は基準利率。
・融資対象4に該当の場合：2億7000万円まで（土地にかかる資金を除く）は特別利率3、2億7000万円超は基準利率。
・融資対象5に該当の場合：2億7000万円までは特別利率1、2億7000万円超は基準利率。
※融資対象1に該当し、DX推進指標を活用し、その診断結果を経済産業省が指定する方法で同省が指定する機関に提出している方については、2億7千万円まで基準利率-0.2%。
※融資対象1に該当し、中小企業等経営強化法の規定に基づき認定を受けた情報処理支援機関または情報処理の促進に関する法律に基づくDX認定制度の認定（効力を有する認定に限る。）を受けている方については、2億7000万円まで特別利率2。
※融資対象1に該当し、産業競争力強化法の規定に基づき認定を受けた技術等情報漏えい防止措置認証機関から、技術及びこれに関する研究開発の成果、生産方法その他の事業活動に有用な情報の漏えいを防止するために必要な措置に関する基準に基づく認証を受けた方が必要とする設備資金については、2億7000万円まで特別利率1。
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
※融資対象1、2、5に該当の方であって、資金の使途が無形固定資産または繰延資産に計上される資産の場合で、担保を徴しない場合には、利率の引き下げ措置があります。
※雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方（最近の決算期において既に増加している方を含みます。）の場合、融資後2年間の利率を0.5%控除します。
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備資金をご利用される方の場合、融資期間中の利率を0.5%控除します。
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%
〇特別利率1
・融資期間5年以内：2.00%
・融資期間5年超6年以内：2.00%
・融資期間6年超7年以内：2.10%
・融資期間7年超8年以内：2.20%
・融資期間8年超9年以内：2.30%
・融資期間9年超10年以内：2.30%
・融資期間10年超11年以内：2.40%
・融資期間11年超12年以内：2.50%
・融資期間12年超13年以内：2.50%
・融資期間13年超14年以内：2.60%
・融資期間14年超15年以内：2.70%
・融資期間15年超16年以内：2.70%
・融資期間16年超17年以内：2.80%
・融資期間17年超18年以内：2.90%
・融資期間18年超19年以内：2.90%
・融資期間19年超20年以内：3.00%
〇特別利率2
・融資期間5年以内：1.75%
・融資期間5年超6年以内：1.75%
・融資期間6年超7年以内：1.85%
・融資期間7年超8年以内：1.95%
・融資期間8年超9年以内：2.05%
・融資期間9年超10年以内：2.05%
・融資期間10年超11年以内：2.15%
・融資期間11年超12年以内：2.25%
・融資期間12年超13年以内：2.25%
・融資期間13年超14年以内：2.35%
・融資期間14年超15年以内：2.45%
・融資期間15年超16年以内：2.45%
・融資期間16年超17年以内：2.55%
・融資期間17年超18年以内：2.65%
・融資期間18年超19年以内：2.65%
・融資期間19年超20年以内：2.75%
〇特別利率3
・融資期間5年以内：1.65%
・融資期間5年超6年以内：1.65%
・融資期間6年超7年以内：1.65%
・融資期間7年超8年以内：1.70%
・融資期間8年超9年以内：1.80%
・融資期間9年超10年以内：1.80%
・融資期間10年超11年以内：1.90%
・融資期間11年超12年以内：2.00%
・融資期間12年超13年以内：2.00%
・融資期間13年超14年以内：2.10%
・融資期間14年超15年以内：2.20%
・融資期間15年超16年以内：2.20%
・融資期間16年超17年以内：2.30%
・融資期間17年超18年以内：2.40%
・融資期間18年超19年以内：2.40%
・融資期間19年超20年以内：2.50%
■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
課題・資金使途
OA機器への投資、ITツール・テレワークの導入・DX化
申込条件
対象者
全国の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
7.2億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
1.65%
~
3.40%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
日本政策金融公庫の定めるところによる
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