概要
日本政策金融公庫（中小企業事業）では、観光産業などの生産性向上および観光消費の底上げを通じた日本経済の活性化を図る中小企業者を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
7.2億円
金利
1.75%
~
3.40%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の中小企業者
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業のいずれかにおいて、観光に関する事業を行う方またはこれらの方で構成された事業協同組合などであり、かつ、事業計画を策定し、生産性向上に向けた取組みを図る方。
※新たに観光事業を営もうとする創業者および事業の多角化等により新たに観光産業に参入する事業者は対象とはなりません。
■資金使途
事業計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。
■融資限度額
・直接貸付：7億2000万円
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内）
■融資利率
〇適用利率
2億7000万円までは特別利率1、2億7000万円超は基準利率
※小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受けて事業計画を策定し、過疎地域において、当該計画を実施する場合については、2億7000万円までは特別利率2を適用する。
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%
〇特別利率1
・融資期間5年以内：2.00%
・融資期間5年超6年以内：2.00%
・融資期間6年超7年以内：2.10%
・融資期間7年超8年以内：2.20%
・融資期間8年超9年以内：2.30%
・融資期間9年超10年以内：2.30%
・融資期間10年超11年以内：2.40%
・融資期間11年超12年以内：2.50%
・融資期間12年超13年以内：2.50%
・融資期間13年超14年以内：2.60%
・融資期間14年超15年以内：2.70%
・融資期間15年超16年以内：2.70%
・融資期間16年超17年以内：2.80%
・融資期間17年超18年以内：2.90%
・融資期間18年超19年以内：2.90%
・融資期間19年超20年以内：3.00%
〇特別利率2
・融資期間5年以内：1.75%
・融資期間5年超6年以内：1.75%
・融資期間6年超7年以内：1.85%
・融資期間7年超8年以内：1.95%
・融資期間8年超9年以内：2.05%
・融資期間9年超10年以内：2.05%
・融資期間10年超11年以内：2.15%
・融資期間11年超12年以内：2.25%
・融資期間12年超13年以内：2.25%
・融資期間13年超14年以内：2.35%
・融資期間14年超15年以内：2.45%
・融資期間15年超16年以内：2.45%
・融資期間16年超17年以内：2.55%
・融資期間17年超18年以内：2.65%
・融資期間18年超19年以内：2.65%
・融資期間19年超20年以内：2.75%
■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
全国の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
飲食業、小売業、卸売業、宿泊業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
7.2億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
1.75%
~
3.40%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
日本政策金融公庫の定めるところによる
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