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価格転嫁・取引適正化推進資金(中小企業事業)(日本政策金融公庫)

公募期限が終了しました
制度融資 2026年03月31日更新

概要

日本政策金融公庫(中小企業事業)では、受託中小企業の振興を図るため、価格転嫁および取引適正化に取り組む中小企業者 を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 7.2億円
金利 2.40% ~ 3.40%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
実施機関 日本政策金融公庫
地域 全国
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 全国の中小企業者

特徴

実施機関名 日本政策金融公庫
概要 ■対象者
〇対象者の要件
次のいずれかに当てはまる方。
1.受託中小企業振興法の規定に基づき振興事業計画の承認を受けた中小受託事業者等および委託事業者。
2.受託中小企業振興法の規定に基づき特定連携事業計画(改正前の下請中小企業振興法の規定に基づく特定下請連携事業計画を含む)の認定を受けた特定中小受託事業者、または当該認定に係る特定連携事業を共同で行う特定会社および共同事業者。
3.取引先に対する支払条件の改善に取り組む方。
4.委託事業者の生産拠点の閉鎖・縮小、発注内容の見直しまたは脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方。
5.「パートナーシップ構築宣言」を行っている方。

■資金使途
・融資対象1の方が承認計画の実施のために必要な設備資金および長期運転資金。
・融資対象2の方が認定計画の実施のために必要な設備資金および長期運転資金。
・融資対象3、4の方が必要な設備資金および長期運転資金。
・融資対象5の方がパートナーシップ構築宣言」に記載された方針に基づく取組を実施するために必要な設備資金および長期運転資金。
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。

■融資限度額
・直接貸付:7億2000万円

■融資期間
・設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金:10年以内(うち据置期間2年以内)

■融資利率
〇適用利率
・融資対象1、2の方:2億7000万円まで(土地に係る資金は除く)は基準利率-0.4%、2億7000万円超は基準利率。
・融資対象3、4の方:基準利率。
・融資対象5の方:2億7000万円までは基準利率-0.4%、2億7000万円超は基準利率。
※融資対象3に該当し、手形または電子記録債権を完全現金化する方が必要とする資金については、2億7000万円まで基準利率-0.65%。
※融資対象4に該当し、脱炭素化の取組みの要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組む方が必要とする設備資金および長期運転資金については、2億7000万円まで基準利率-0.4%。
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
※雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方(最近の決算期において既に増加している方を含みます。)の場合、融資後2年間の利率を0.5%控除します。
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備資金をご利用される方の場合、融資期間中の利率を0.5%控除します。
〇基準利率
・融資期間5年以内:2.40%
・融資期間5年超6年以内:2.40%
・融資期間6年超7年以内:2.50%
・融資期間7年超8年以内:2.60%
・融資期間8年超9年以内:2.70%
・融資期間9年超10年以内:2.70%
・融資期間10年超11年以内:2.80%
・融資期間11年超12年以内:2.90%
・融資期間12年超13年以内:2.90%
・融資期間13年超14年以内:3.00%
・融資期間14年超15年以内:3.10%
・融資期間15年超16年以内:3.10%
・融資期間16年超17年以内:3.20%
・融資期間17年超18年以内:3.30%
・融資期間18年超19年以内:3.30%
・融資期間19年超20年以内:3.40%

■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
課題・資金使途 運転資金の増加、建物への投資、機械への投資

申込条件

対象者 全国の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 全国
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

借入可能額(融資限度額) 7.2億円
借入期間 ~ 1年8か月

金利条件

金利(年率) 2.40% ~ 3.40%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 日本政策金融公庫の定めるところによる

関連する資金調達手段

諏訪信用金庫
すわしん事業承継ローン
借入可能額 1億円
金利 1.55% ~ 2.35%
最長借入期間 20年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 必要
融資
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2022年04月01日 ~ 2027年03月31日
企業立地促進条例(宇治市)
上限金額 1.1億円
助成率 10分の1(※事業場等設置助成金の場合)
地域 京都府宇治市
実施機関 宇治市
助成金
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西尾信用金庫
長期事業サポートローンつなぐ
借入可能額
金利 0.85% ~
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 必要
代表者連帯保証 必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年12月26日
脱炭素設備導入促進事業補助金(日立市)
上限金額 100万円
助成率 2分の1以内
地域 茨城県日立市
実施機関 日立市
補助金
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山梨中央銀行
山梨中銀農業応援ローン「甲斐の実り」
借入可能額 1,800万円
金利
最長借入期間 10年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年12月19日
事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金(堺市)
上限金額 90万円
助成率 3分の1
地域 大阪府堺市
実施機関 堺市
補助金
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山梨中央銀行
山梨中銀「地域活力強化ファンド」
借入可能額 5億円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 不要
代表者連帯保証 必要
融資
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2024年04月01日 ~ 2027年03月31日
オフィス環境整備事業促進補助金(下関市)
上限金額 750万円
助成率 2分の1
地域 山口県下関市
実施機関 下関市
補助金
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香川銀行
かがわ創業・第二創業対策融資
借入可能額 2,000万円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2022年04月01日 ~ 2027年03月31日
ビジネスホテル奨励金(南陽市)
上限金額
助成率 10分の1(用地取得奨励金の場合)
地域 山形県南陽市
実施機関 南陽市
給付金
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西尾信用金庫
にししんSDGs応援ローン
借入可能額 1億円
金利 0.50% ~
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2021年04月01日 ~ 2026年12月02日
中小企業設備投資促進補助金(上山市)
上限金額 200万円
助成率 20分の1
地域 山形県
実施機関 上山市
補助金
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西尾信用金庫
公的施策活用ローン
借入可能額
金利 0.50% ~ 1.50%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 必要
融資
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2024年04月01日 ~ 2027年03月31日
情報関連産業集積事業費補助金(大仙市)
上限金額 6,500万円
助成率 50%(※補助対象により異なる)
地域 秋田県大仙市
実施機関 大仙市
補助金
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住信SBIネット銀行
事業性融資dayta
借入可能額 3,000万円
金利
最長借入期間 1年
審査回答期間 最短即日
担保 不要
代表者連帯保証 不要
融資
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2023年04月01日 ~ 2027年03月31日
過疎地域等におけるSOHO事業者等に対する補助制度(徳島県)
上限金額
助成率 2分の1(補助金の種類により異なる)
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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香川銀行
経営改善サポート融資
借入可能額
金利
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年05月27日 ~ 2026年12月19日
ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金(八尾市)
上限金額 1,540万円
助成率 実績に応じて定額支給
地域 大阪府八尾市
実施機関 八尾市
補助金
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横浜銀行
ビジネスローンプラザ on web
借入可能額 5,000万円
金利
最長借入期間 10年
審査回答期間 1か月程度
担保 不要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2024年04月01日 ~ 2029年03月31日
設備投資促進奨励金(倉敷市)
上限金額 10億円
助成率 10分の10
地域 岡山県倉敷市
実施機関 倉敷市
給付金
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