概要
日本政策金融公庫（中小企業事業）では、経済の構造的変化などに適応するために海外の地域における事業の開始、海外展開事業の再編などに取り組む中小企業者を支援します。外貨での融資も取り扱っております。
借入可能額
14.4億円
金利
1.65%
~
2.50%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の中小企業者
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
次のいずれかに当てはまる方。
1.経済の構造的変化などに適応するために海外展開することが経営上必要であり、次の全てに該当する方。
(1)開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること。
(2)本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること。
(3)経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、以下のいずれかに該当すること。
・取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること。
・原材料の供給事情により、海外進出をすること。
・労働力不足により、海外進出をすること。
・国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること。
2.海外における経済の構造的変化などに適応するために次の要件をいずれも満たす方。
(1)海外直接投資に係る海外展開事業を再編（全部または一部を、移転または廃止することを含む。）することが、経営上必要であること。
(2)本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが見込まれること。
3.海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより、本邦内における事業活動が影響を受けている方。
※本資金は、外貨（米ドル）でご融資する制度を取り扱っております。詳しくは各支店の窓口までお問い合わせください。
■資金使途
当該事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金（海外企業に対する転貸資金を含む）
※融資対象2に該当する方が必要とする長期運転資金には海外展開事業の再編（全部または一部を、移転または廃止することを含む。）のための資金およびこれに伴う債務の返済資金を含みます。
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。
■融資限度額
・直接貸付：14億4000万円
・間接貸付：1億2000万円
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内）
※海外企業への転貸資金であって、進出国の資本規制により事業者が転貸資金を長期間にわたり回収できない場合その他真にやむを得ない事情がある場合に限り、以下の返済期間が適用されます。
・設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）
■融資利率
〇適用利率
・融資対象1に該当する方：基準利率（上限2.5%）
・融資対象2に該当する型：4億円まで特別利率1（上限2.5%）、4億円超は基準利率（上限2.5%）
・融資対象3に該当する方：基準利率（上限2.5%）
※融資対象1に該当し、以下の要件を満たす場合は、それぞれに定める利率とします。
(1)日本と経済連携協定（EPA）または自由貿易協定（FTA）を発効または署名している国において海外展開事業を行う方については、4億円まで特別利率2（上限2.5%）。
(2)海外展開事業の利益率や本邦内の雇用維持等、一定の要件を満たす場合は、4億円まで、特別利率2（上限2.5%）。
(3)海外直接投資（追加投資を含む。）を行う方であって、海外企業を買収するために必要とする資金については、4億円まで特別利率1（上限2.5%）。
(4)クールジャパンの推進に資する事業を行う方であって、一定の要件を満たす場合は、4億円まで、特別利率1（上限2.5%）。
(5)海外展開事業（海外直接投資（追加投資を含む）を除く。）を新たに行う方（開始してから5年以内の方を含む。）について、4億円まで特別利率1（上限2.5%）。
(6)海外知的財産権を活用した海外展開事業（海外知的財産権の取得費用を除く。）を行う方については、4億円まで特別利率1（上限2.5%）。
(7)日本と経済連携協定（EPA)または自由貿易協定（FTA)を発効または署名している国において海外展開事業を行う方で、クールジャパンの推進に資する事業を行う方、または、海外展開事業（海外直接投資（追加投資を含む）を除く。）を新たに行う方（開始してから5年以内の方を含む。）のうち、「新規輸出1万者支援プログラム」に登録している方については、4億円まで特別利率3（上限2.5%）。
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
※雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方（最近の決算期において既に増加している方を含みます。）の場合、融資後2年間の利率を0.5%控除します。
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備資金をご利用される方の場合、融資期間中の利率を0.5%控除します。
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%
〇特別利率1
・融資期間5年以内：2.00%
・融資期間5年超6年以内：2.00%
・融資期間6年超7年以内：2.10%
・融資期間7年超8年以内：2.20%
・融資期間8年超9年以内：2.30%
・融資期間9年超10年以内：2.30%
・融資期間10年超11年以内：2.40%
・融資期間11年超12年以内：2.50%
・融資期間12年超13年以内：2.50%
・融資期間13年超14年以内：2.60%
・融資期間14年超15年以内：2.70%
・融資期間15年超16年以内：2.70%
・融資期間16年超17年以内：2.80%
・融資期間17年超18年以内：2.90%
・融資期間18年超19年以内：2.90%
・融資期間19年超20年以内：3.00%
〇特別利率2
・融資期間5年以内：1.75%
・融資期間5年超6年以内：1.75%
・融資期間6年超7年以内：1.85%
・融資期間7年超8年以内：1.95%
・融資期間8年超9年以内：2.05%
・融資期間9年超10年以内：2.05%
・融資期間10年超11年以内：2.15%
・融資期間11年超12年以内：2.25%
・融資期間12年超13年以内：2.25%
・融資期間13年超14年以内：2.35%
・融資期間14年超15年以内：2.45%
・融資期間15年超16年以内：2.45%
・融資期間16年超17年以内：2.55%
・融資期間17年超18年以内：2.65%
・融資期間18年超19年以内：2.65%
・融資期間19年超20年以内：2.75%
〇特別利率3
・融資期間5年以内：1.65%
・融資期間5年超6年以内：1.65%
・融資期間6年超7年以内：1.65%
・融資期間7年超8年以内：1.70%
・融資期間8年超9年以内：1.80%
・融資期間9年超10年以内：1.80%
・融資期間10年超11年以内：1.90%
・融資期間11年超12年以内：2.00%
・融資期間12年超13年以内：2.00%
・融資期間13年超14年以内：2.10%
・融資期間14年超15年以内：2.20%
・融資期間15年超16年以内：2.20%
・融資期間16年超17年以内：2.30%
・融資期間17年超18年以内：2.40%
・融資期間18年超19年以内：2.40%
・融資期間19年超20年以内：2.50%
■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
課題・資金使途
海外進出
申込条件
対象者
全国の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
14.4億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
1.65%
~
2.50%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
日本政策金融公庫の定めるところによる
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