概要
日本政策金融公庫（中小企業事業）では、経済の構造的変化等に適応するために中小企業者等（国内親会社）と共同で経営力向上や経営革新、地域経済の活性化等に取り組む海外現地法人に対して融資する制度を設けています。
借入可能額
14.4億円
金利
1.65%
~
3.40%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の中小企業者
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
次のいずれかに当てはまる方。
1.中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を受けた特定事業者の海外現地法人。
2.中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた特定事業者の海外現地法人。
3.地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた特定事業者またはみなし特定事業者の海外現地法人。
※ご利用いただける海外現地法人は、国内親会社からの出資比率が50%以上等の要件を満たすことが必要となります。
※タイ、ベトナム、香港、シンガポール、フィリピンまたはメキシコに本社及び主たる事務所が所在する海外現地法人が対象となります。なお、香港に所在する企業の場合には、資本金等に一定の要件があります。
※特定事業者とは中小企業等経営強化法または地域未来投資促進法に定める特定事業者をいいます。
※みなし特定事業者とは、地域経済牽引事業計画の申請時に特定事業者であって、同計画の終了までの間に特定事業者でなくなった企業を言います。
■資金使途
承認等計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。
■融資限度額
14億4000万円
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内）
※米ドルの場合は設備資金の貸付期間は15年以内（うち据置期間2年以内）となります。
■融資利率
〇適用利率
・4億円までは特別利率3、4億円超は基準利率。
※米ドルの場合は、貸付期間に応じて所定の利率が加算されます。
※信用リスク、融資期間及び担保の有無に応じて所定の利率が適用されます。ただし、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%
〇特別利率3
・融資期間5年以内：1.65%
・融資期間5年超6年以内：1.65%
・融資期間6年超7年以内：1.65%
・融資期間7年超8年以内：1.70%
・融資期間8年超9年以内：1.80%
・融資期間9年超10年以内：1.80%
・融資期間10年超11年以内：1.90%
・融資期間11年超12年以内：2.00%
・融資期間12年超13年以内：2.00%
・融資期間13年超14年以内：2.10%
・融資期間14年超15年以内：2.20%
・融資期間15年超16年以内：2.20%
・融資期間16年超17年以内：2.30%
・融資期間17年超18年以内：2.40%
・融資期間18年超19年以内：2.40%
・融資期間19年超20年以内：2.50%
■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・国内親会社（特定事業者またはみなし特定事業者）の連帯保証が必要となります。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
全国の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
14.4億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
1.65%
~
3.40%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
日本政策金融公庫の定めるところによる
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