概要
日本政策金融公庫（中小企業事業）では、地域経済の産業活動の維持・発展のため、事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより経済的または社会的に有用な事業や企業を承継・集約する中小企業者および事業を承継・集約される中小企業者の資金調達の円滑化を支援します。
借入可能額
14.4億円
金利
1.65%
~
2.50%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の中小企業者
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
次のいずれかに当てはまる方。
1.中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む。）と共に事業承継計画を策定している方。
2.安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方および事業を承継・集約される方。
3.事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方（取組後、おおむね5年以内の方を含む。）、新たな取組を図る方（取組後、おおむね5年以内の方を含む。）又はPMIの取組を図る方。
4.中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受けた中小企業者の代表者、認定を受けた個人である中小企業者または認定を受けた事業を営んでいない個人。
5.事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が貸付けに際して経営者個人保証を免除する方。
■資金使途
・融資対象者1の方：事業承継計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金。
・融資対象者2の方：事業承継を行うために必要な設備資金および長期運転資金。（当該事業を承継・集約される方が必要な設備資金および長期運転資金ならびに事業を承継・集約される方に対する転貸資金を含む。）
・融資対象者3の方：第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）、新たな取組又はPMIの取組を図るために必要な設備資金および長期運転資金。
・融資対象者4の方：事業承継を行うために必要な設備資金および長期運転資金であって、中小企業経営承継円滑化法施行規則に定める資金。
・融資対象者5の方：金融機関との取引状況の変化に伴い必要な長期運転資金。
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
■融資限度額
・直接貸付：14億4000万円
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）
■融資利率
〇適用利率
・融資対象者1、4の方：8億円まで特別利率1（上限2.5%）、8億円超は基準利率（上限2.5%）。
・融資対象者2、5の方：基準利率（上限2.5%）。
・融資対象者3の方：8億円まで特別利率2（上限2.5%）、8億円超は基準利率（上限2.5%）。
※融資対象者1の方で、認定経営革新等支援機関などの支援を受けて事業承継計画を実施する場合（現経営者の年齢が55歳以上である場合に限る。）については特別利率2（上限2.5%）を適用。
※融資対象者2の方で、以下の要件を満たす場合は、それぞれに定める利率を適用。
1.事業の譲渡、株式の譲渡、合併などにより、事業を承継・集約する方および当該事業を承継・集約される方（付加価値向上計画を作成し、同計画書において新たな雇用が見込まれる方に限る。）であって、以下のいずれかに該当する場合。
(1)事業を集約・承継する方の最近における付加価値額が前期に比して増加している場合は、特別利率1（上限2.5%）。
(2)付加価値向上計画が、支援機関等の支援を受けて作成されている場合は、特別利率2（上限2.5%）。
2.後継者不在などにより事業承継が困難となっている方から事業を承継する方および当該事業を承継される方については、特別利率1（上限2.5%）。
3.社会的な要因により一定の要件に該当し、事業継続が困難となっている企業から事業を承継する方および当該事業を承継・集約される方については、特別利率1（上限2.5%）。
4.次のいずれかに該当する場合は、特別利率1（上限2.5%）。
・株主等から自己株式又は事業用資産の取得等を行う法人の方。
・事業用資産の取得等を行う後継者（個人事業主）の方で、前個人事業主の退任などの事由が発生してから5年以内の方。
・事業会社の株式または事業用資産を取得する持株会社及び当該事業会社。
5.産業競争力強化法に基づき認定された特別事業再編計画を実施するために必要な資金については、特別利率3（上限2.5%）。
6.上記の2又は3に該当する小規模事業者または主要な取引先から事業を承継する方および当該事業を承継・集約される方については、特別利率2（上限2.5%）。
※融資対象者3の方で、産業競争力強化法に基づき認定された特別事業再編計画を実施するために必要な資金については、特別利率3（上限2.5%）。
※融資対象者4の方で、加価値向上計画を作成し、同計画において新たな雇用が見込まれる方は、特別利率2（上限2.5%）。
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、資金のお使いみちが株式等（のれん代を含む。）の場合であって、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%
〇特別利率1
・融資期間5年以内：2.00%
・融資期間5年超6年以内：2.00%
・融資期間6年超7年以内：2.10%
・融資期間7年超8年以内：2.20%
・融資期間8年超9年以内：2.30%
・融資期間9年超10年以内：2.30%
・融資期間10年超11年以内：2.40%
・融資期間11年超12年以内：2.50%
・融資期間12年超13年以内：2.50%
・融資期間13年超14年以内：2.60%
・融資期間14年超15年以内：2.70%
・融資期間15年超16年以内：2.70%
・融資期間16年超17年以内：2.80%
・融資期間17年超18年以内：2.90%
・融資期間18年超19年以内：2.90%
・融資期間19年超20年以内：3.00%
〇特別利率2
・融資期間5年以内：1.75%
・融資期間5年超6年以内：1.75%
・融資期間6年超7年以内：1.85%
・融資期間7年超8年以内：1.95%
・融資期間8年超9年以内：2.05%
・融資期間9年超10年以内：2.05%
・融資期間10年超11年以内：2.15%
・融資期間11年超12年以内：2.25%
・融資期間12年超13年以内：2.25%
・融資期間13年超14年以内：2.35%
・融資期間14年超15年以内：2.45%
・融資期間15年超16年以内：2.45%
・融資期間16年超17年以内：2.55%
・融資期間17年超18年以内：2.65%
・融資期間18年超19年以内：2.65%
・融資期間19年超20年以内：2.75%
〇特別利率3
・融資期間5年以内：1.65%
・融資期間5年超6年以内：1.65%
・融資期間6年超7年以内：1.65%
・融資期間7年超8年以内：1.70%
・融資期間8年超9年以内：1.80%
・融資期間9年超10年以内：1.80%
・融資期間10年超11年以内：1.90%
・融資期間11年超12年以内：2.00%
・融資期間12年超13年以内：2.00%
・融資期間13年超14年以内：2.10%
・融資期間14年超15年以内：2.20%
・融資期間15年超16年以内：2.20%
・融資期間16年超17年以内：2.30%
・融資期間17年超18年以内：2.40%
・融資期間18年超19年以内：2.40%
・融資期間19年超20年以内：2.50%
■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
課題・資金使途
事業承継
申込条件
対象者
全国の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
14.4億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
1.65%
~
2.50%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
日本政策金融公庫の定めるところによる
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