概要
日本政策金融公庫（中小企業事業）では、災害等発生時の事業継続の観点から防災に資する施設などの整備に取り組む中小企業者の方が、事業に必要とする資金の調達を支援します。
借入可能額
7.2億円
金利
2.50%
~
3.40%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の中小企業者
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
次のいずれかに当てはまる方。
1.自ら策定したBCPなどに基づき、防災に資する施設等の整備を行う方。
2.中小企業等経営強化法に定める大企業者であって、同法に基づき連携事業継続力強化計画の認定（変更認定を含む。）を受けた認定連携事業継続力強化を行う方（認定連携事業継続力強化計画の実施期間内において、同法に定める区域内又は地域内に事業所を有し又は有する事業者と共同で、認定連携事業継続力強化の実施をするものに限る。）
※BCPとは、自然災害の他、感染症またはサイバー攻撃にかかる対策の観点から策定され、かつ、次のいずれかに該当するものをいいます。
(1)平成18年2月に中小企業庁が公表した「中小企業BCP策定運用指針」に則り作成した事業継続計画（BCP）および事業継続管理（BCM）。（同指針において作成することが必須とされている事項については、すべて記載する必要があります。）
(2)中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画のうち認定（変更認定を含む。）を受けた計画。
(3)地方公共団体の防災業務計画等に則り、地方公共団体と連携し、防災に資する施設等の整備を行う計画。
■資金使途
・対象者1に該当の場合：BCPなどに基づき、防災に資する施設などの整備（改善および改修を含む）を行うために必要な設備資金および長期運転資金。
・対象者2に該当の場合：認定連携事業継続力強化計画に従って事業を行うために必要な設備資金および長期運転資金。
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。
■融資限度額
・直接貸付：7億2000万円
・間接貸付：1億2000万円
■融資期間
・設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
・運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内）
■融資利率
〇対象者1に該当の場合の適用利率
・設備資金：4億円まで（土地に係る資金を除く）は基準利率-0.65%。4億円超は基準利率。
・運転資金：4億円までは基準利率-0.4%。4億円超は基準利率。
〇対象者2に該当の場合の適用利率
・設備資金：連携事業継続力強化計画のうち認定（変更認定を含む。）を受けた計画にかかる資金については4億円まで基準利率－0.9%。4億円超は基準利率。
・運転資金：4億円までは基準利率-0.4%。4億円超は基準利率。
※対象者1の場合で、以下のいずれかに該当する場合は、4億円まで基準利率-0.9%を適用する。
(1)建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震改修などにかかる資金。（土地に係る資金を除く）
(2)中小企業等経営強化法に規定する事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画のうち認定（変更認定を含む。）を受けた計画にかかる資金。
※対象者1の場合で、地方公共団体の防災業務計画に則り、地域と連携したBCPに基づく場合または一定の要件を満たす地域から移転する場合は、土地に係る資金について、基準利率－0.65%または基準利率－0.9%の対象となります。
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
※雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方（最近の決算期において既に増加している方を含みます。）の場合、融資後2年間の利率を0.5%控除します。
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備資金をご利用される方の場合、融資期間中の利率を0.5%控除します。
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%
■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
課題・資金使途
防災・セキュリティ対策
申込条件
対象者
全国の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
7.2億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
2.50%
~
3.40%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
日本政策金融公庫の定めるところによる
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
