概要
日本政策金融公庫（中小企業事業）では、取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している中小企業者が経営安定のために必要とする資金の調達を支援します。
借入可能額
1.5億円
金利
2.40%
~
3.40%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の中小企業者
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方。
1.倒産した企業（注）に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方。
2.倒産した企業に対する取引依存度が20%以上である方。
3.倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方。
4.倒産した企業の債務を保証している方。
5.倒産した企業の設置する商業施設に入居し、倒産企業の業況悪化の影響を受けるおそれのある方。
6.倒産した企業から受注予定の商品や役務などが倒産により取り消された方。
※倒産した企業とは、事業の経営上なんらかの行き詰まり状態に陥り、かつ、次のいずれかに該当する企業をいいます。（なお、倒産企業は、原則として、借入申込み受付前1年以内に倒産したものに限ります。）
・手形交換所より取引停止処分を受けた企業。
・会社整理開始、民事再生手続開始または会社更正手続開始の申立てがあった企業。
・特別清算開始または破産手続開始の申立てがあった企業。
・債権者会議を開催して内整理に入ったものまたは経営者の行方不明などにより事実上事業の継続が困難となった企業。
■資金使途
取引企業など関連企業の倒産に伴い緊急に必要な長期運転資金
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
■融資限度額
・1億5000万円（直接貸付と代理貸付を合わせて）
■融資期間
10年以内（うち据置期間3年以内）
■融資利率
〇適用利率
・基準利率を適用する。
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
※雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方（最近の決算期において既に増加している方を含みます。）の場合、融資後2年間の利率を0.5%控除します。
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備資金をご利用される方の場合、融資期間中の利率を0.5%控除します。
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%
■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
全国の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
1.5億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
2.40%
~
3.40%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
日本政策金融公庫の定めるところによる
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