概要
日本政策金融公庫（中小企業事業）では、地域経済の産業活力維持のため、経営改善、経営再建などに取り組む必要が生じている方の自助努力による企業再建を支援するため、事業再生に必要な資金の調達を支援します。
借入可能額
20億円
金利
1.65%
~
2.50%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の中小企業者
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.経営改善、経営再建等に取り組む必要がある中小企業の方で、以下のすべてに当てはまる方。
(1)次のいずれかに当てはまり、早急に企業再建を行う必要がある方。
・借入債務などが株式会社整理回収機構に譲渡された企業と密接な取引関係を有する方。
・取引先の業況悪化の影響を受けるなど一定の要件に該当する方。
・過剰債務の状況に陥っている方。
・中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）などの関与の下で事業の再生を行う方。
・事業資金の借入金について弁済に係る負担の軽減を目的とした条件変更を行っている方。
・第二会社方式により再生を図る方。
・過去延滞等によりサービサーに債権が譲渡されている先であって、再生を図る方。
(2)相応の債務償還能力が認められ、かつ、適切な企業再建計画が策定され、金融機関の協力が得られるなど関係者による支援体制が構築されており、自助努力により企業再建が見込まれる方。
(3)当公庫が融資後も継続的に企業再建に対する経営指導を行うことで、円滑な企業再建の遂行が可能となる方。
2.次のいずれかに該当する方。
(1)認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいる方。
(2)過剰債務の状況に陥っているものが経営改善計画の策定を行い、認定支援機関による指導および助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できる方。
■資金使途
・対象者の1に該当の場合：企業再建計画に従って企業の再建を行うために必要な設備資金および長期運転資金。
・対象者の2に該当の場合：経営改善計画にしたがって企業の再建を図るうえで必要となる設備資金および長期運転資金。
※長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金および人材確保に必要な資金を含みます。
■融資限度額
・直接貸付：20億円
■融資期間
20年以内（うち据置期間5年以内）
■融資利率
〇適用利率
・対象者の1に該当の場合：基準利率（上限2.5%）
・対象者の2に該当の場合：2億7000万円を限度に、特別利率2（上限2.5%）。2億7000万円超は基準利率（上限2.5%）
※信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。
※対象者1(1)で中小企業活性化協議会等の関与の下で事業の再生を行う方の場合は、2億7000万円を限度に、特別利率3（上限2.5%）を適用する。
※対象者1(1)で中小企業活性化協議会等の関与の下で事業の再生を行う方、又は対象者2に該当する方で、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。
※雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5%以上増加する見込みがある方(最近の決算期において既に増加している方を含みます。)の場合、融資後2年間の利率を0.5%控除します。
※福島復興再生特別措置法に定める避難指示・解除区域が所在した市町村において雇用の維持または雇用の拡大が見込まれる設備資金をご利用される方の場合、融資期間中の利率を0.5%控除します。
〇基準利率
・融資期間5年以内：2.40%
・融資期間5年超6年以内：2.40%
・融資期間6年超7年以内：2.50%
・融資期間7年超8年以内：2.60%
・融資期間8年超9年以内：2.70%
・融資期間9年超10年以内：2.70%
・融資期間10年超11年以内：2.80%
・融資期間11年超12年以内：2.90%
・融資期間12年超13年以内：2.90%
・融資期間13年超14年以内：3.00%
・融資期間14年超15年以内：3.10%
・融資期間15年超16年以内：3.10%
・融資期間16年超17年以内：3.20%
・融資期間17年超18年以内：3.30%
・融資期間18年超19年以内：3.30%
・融資期間19年超20年以内：3.40%
〇特別利率2
・融資期間5年以内：1.75%
・融資期間5年超6年以内：1.75%
・融資期間6年超7年以内：1.85%
・融資期間7年超8年以内：1.95%
・融資期間8年超9年以内：2.05%
・融資期間9年超10年以内：2.05%
・融資期間10年超11年以内：2.15%
・融資期間11年超12年以内：2.25%
・融資期間12年超13年以内：2.25%
・融資期間13年超14年以内：2.35%
・融資期間14年超15年以内：2.45%
・融資期間15年超16年以内：2.45%
・融資期間16年超17年以内：2.55%
・融資期間17年超18年以内：2.65%
・融資期間18年超19年以内：2.65%
・融資期間19年超20年以内：2.75%
〇特別利率3
・融資期間5年以内：1.65%
・融資期間5年超6年以内：1.65%
・融資期間6年超7年以内：1.65%
・融資期間7年超8年以内：1.70%
・融資期間8年超9年以内：1.80%
・融資期間9年超10年以内：1.80%
・融資期間10年超11年以内：1.90%
・融資期間11年超12年以内：2.00%
・融資期間12年超13年以内：2.00%
・融資期間13年超14年以内：2.10%
・融資期間14年超15年以内：2.20%
・融資期間15年超16年以内：2.20%
・融資期間16年超17年以内：2.30%
・融資期間17年超18年以内：2.40%
・融資期間18年超19年以内：2.40%
・融資期間19年超20年以内：2.50%
■担保・保証人
・担保設定の有無、担保の種類などについては、ご相談のうえ決めさせていただきます。
・直接貸付において、一定の要件に該当する場合には、経営責任者の方の個人保証が必要となります。
課題・資金使途
事業再生
申込条件
対象者
全国の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
20億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
1.65%
~
2.50%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
日本政策金融公庫の定めるところによる
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