概要
日本政策金融公庫（中小企業事業）では、新規事業や企業再建などに取り組む中小企業の財務体質強化を図るために資本性資金を供給する制度を設けています。
借入可能額
15億円
金利
0.50%
~
3.95%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
不要
代表者連帯保証
不要
対象者
全国の中小企業者
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
新規事業、経営改善、企業再建などに取り組む方であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方。
※新企業育成貸付、企業活力強化貸付（一部の制度を除く）または企業再生貸付（一部の制度を除く）の適用要件を満たす方が対象です。
※本制度の利用には、財務内容、事業の見通しなどについて、当公庫 中小企業事業の審査が必要になります。審査の結果、本制度をご利用いただけない場合もあります。
※本制度は、取扱額に限りがあり、ご要望に沿えない場合があります。
※四半期毎の経営状況のご報告などを含む特約を締結していただきます。
■資金使途
該当する融資制度に定める設備資金および運転資金
■融資限度額
1社あたり15億円
■融資期間
5年1ヵ月または6年から20年までの各年
■融資利率
・融資期間5年1ヵ月：3.25%
・融資期間6年から7年：3.40%
・融資期間8年から10年：3.65%
・融資期間11年から15年：3.80%
・融資期間16年から20年：3.95%
※上記は税引後当期純利益額が0円以上の場合の利率。税引後当期純利益額が0円未満の場合は一律で年0.50%。
※以下の要件を全て満たす方は、融資後3年間は年0.50%の利率を適用します。
(1)民間金融機関からの支援を受けて事業計画書を策定していること。
(2)事業計画上必要となる資金から自己資金による調達を控除した額のうち、事業計画書の策定支援を実施した民間金融機関によるご融資金額が、原則として2分の1超であること。
(3)貸付後3年間、支援金融機関に対して事業計画の進捗状況を報告するとともに、支援金融機関からの経営指導を受けること。
■担保・保証人
・担保・保証人は不要。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
全国の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
不要
保証人の必要性
不要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
15億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
0.50%
~
3.95%
金利体系
固定金利
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