概要
日本政策金融公庫（農林水産事業）では、農業経営改善計画の認定を受けられた方の自主性と創意工夫を活かした経営改善を、資金面で応援する総合的な資金を取り扱っています。
借入可能額
30億円
金利
~
2.70%
最長借入期間
2年1か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の認定農業者
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
認定農業者（農業経営改善計画の認定を受けた個人・法人）
※個人の場合、簿記記帳を行っていること、または今後簿記記帳を行うことが条件となります。
■資金使途
農業経営改善計画の達成に必要な以下の資金。（ただし、経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。）
・農地等：取得のほか、改良・造成も対象となります。
・施設・機械：農産物の処理加工施設、店舗などの流通販売施設も対象となります。
・果樹・家畜等：購入費、新植・改植費用のほか、育成費も対象となります。
・その他の経営費：規模拡大や設備投資などに伴って必要となる原材料費、人件費などが対象となります。
・経営の安定化：負債の整理（公庫資金以外の制度資金除く）などが対象となります。
・法人への出資金：個人が法人に参加するために必要な出資金等の支払いが対象となります。
※公庫資金とは公庫農林水産事業及び旧農林漁業金融公庫の資金を指します。
■融資限度額
・個人：3億円（特認6億円）
・法人：10億円（特認20億円、一定の場合30億円）
※経営の安定化（公庫の融資に係る負債の整理を除く）については、上記金額の5分の1に相当する額とし、かつ、本資金の他の貸付金残高との合計額が上記金額を超えないものとします。
※法人の場合、特認のご利用に際しては、民間金融機関からの資金調達などの要件があります。詳しくは、最寄りの日本政策金融公庫支店（農林水産事業）までお問合せください。
■融資期間
25年以内（うち据置期間10年以内）
■融資利率
・一般：年1.65%から2.70%
・特例：年0.0%から0.70%
※特例は公益財団法人農林水産長期金融協会より、貸付実行日から5年後の応当日の前日まで上限2.00%の利子助成を受けた場合。
※貸付当初5年間の金利負担軽減措置は、毎年度国の予算の範囲内で実施されるものであるため、資金の使いみちやご融資の実行の時期によっては、ご希望に沿えない場合がございます。
■担保・保証人
・担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。
※1回あたりの融資額が500万円以下の場合、クイック融資制度を利用し、無担保・無保証人の融資が可能です。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、その他
申込条件
対象者
全国の認定農業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
農業・林業・漁業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
30億円
借入期間
~
2年1か月
金利条件
金利（年率）
~
2.70%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
日本政策金融公庫の定めるところによる
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