概要
日本政策金融公庫（農林水産事業）では、バイオマス（農林漁業の生産過程で生じる家畜ふん尿や稲わらなどの有機性資源）を利活用するために必要な共同利用施設の整備を行う団体や法人の方を支援します。
借入可能額
0万円
金利
2.70%
~
2.70%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の中小企業者
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の1、2及び3の団体及び法人で、バイオマス利活用施設整備計画を作成し、当該事業が地域のバイオマスの総合的な利活用に資するものとして地方農政局長（北海道にあっては大臣官房バイオマス政策課長）の意見を受けた者。
1.土地改良区、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業共済組合、森林組合及び漁業協同組合等。
2.5割法人・団体（農林漁業者及び上記1に掲げる者がその構成員又はその資本金（基本財産を含む。）につき地方公共団体に係るものを除き原則として過半を占め又は出資若しくは拠出している法人及び団体（農林漁業者及び上記1に掲げる者がその構成員又はその資本金（基本財産を含む。）につき地方公共団体に係るものを含む全体の3分の1以上を占めるものに限る。））
3.農林漁業振興法人（農林漁業者若しくは農林漁業者の組織する法人又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又は基本財産の額の過半を拠出している法人で農林漁業の振興を目的とするもの）
■資金使途
バイオマスを多様かつ高付加価値な製品やエネルギー等に変換するために必要なの共同利用施設の改良、造成、復旧又は取得。
※対象バイオマス：主として家畜排せつ物、農作物非食用部（稲わら、麦わら、もみがら等）、製材工場等残材、林地残材（間伐材、被害木等）、水産廃棄物（魚腸骨、ホタテうろ等）、その他農林漁業の生産過程において生じる有機性資源。
※対象施設：上記の対象バイオマスを原材料として、メタン発酵、エタノール発酵、乳酸発酵、ガス化、炭化、飼料化、堆肥化、エステル化、マテリアル変換等により、資材、エネルギーその他有用な形態に変換するために必要な施設。
■融資限度額
貸付けを受ける者の負担する額の80%に相当する額。
■融資期間
20年以内（うち据置期間3年以内）
■融資利率
年2.70%
■担保・保証人
・担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
全国の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
農業・林業・漁業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
0万円
負担費用の80%
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
2.70%
~
2.70%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
日本政策金融公庫の定めるところによる
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