概要
日本政策金融公庫（農林水産事業）では、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づき、家畜排せつ物の処理・利用のための施設・機械等の整備を円滑に行うための資金を取り扱っています。
借入可能額
4億円
金利
2.70%
~
2.70%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の個人、法人、団体
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.「処理高度化施設整備計画」について、都道府県知事の認定を受けた畜産業（畜種は牛、豚、鶏、馬に限る）を営む個人・法人。
2.「共同利用施設整備計画」について、都道府県知事の認定を受けた農業協同組合、農業協同組合連合会、畜産業を営む方が組織する5割法人・団体。
※対象者1には、みどりの食料システム法に基づき都道府県知事から認定を受けた（特定）環境負荷低減事業活動実施計画に従って処理高度化施設の整備を行う畜産業を営む個人・法人を含みます。
※対象者2には、みどりの食料システム法に基づき都道府県知事から認定を受けた（特定）環境負荷低減事業活動実施計画に従って共同利用に供する処理高度化施設を整備する農業協同組合、農業協同組合連合会、畜産業を営む方が組織する5割法人・団体を含みます。
■資金使途
1.処理高度化整備計画の場合
・畜舎、堆肥舎及びこれに附帯する施設、農機具及び運搬具の改良、造成、取得
・施設・機械の賃借料・利用料の全額の一時支払い
・家畜排せつ物の処理・有効利用を行う法人に参加するための出資（施設・機械を取得する場合に限る）
2.共用利用施設整備計画の場合
・共同利用施設整備計画に基づく施設の改良、造成、取得
■融資限度額
・処理高度化整備計画（一般）：個人3500万円、法人7000万円か、負担額の80%のいずれか低い額。
・処理高度化整備計画（特認）：個人1億2000万円、法人4億万円か、負担額の90%のいずれか低い額。
・共同利用施設整備計画：負担額の80%。
※処理高度化整備計画（特認）は、家畜排せつ物の利用の促進に必要な施設の導入を図る計画又は環境保全のため家畜飼養施設を他の土地に移転する計画であるもの。
■融資期間
20年以内（うち据置期間3年以内）
※ただし賃借料・利用料の一時支払い、法人への出資は償還期限15年以内（うち据置期間3年以内）。
■融資利率
年2.70%
■担保・保証人
・担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
全国の個人、法人、団体
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
農業・林業・漁業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
4億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利（年率）
2.70%
~
2.70%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
日本政策金融公庫の定めるところによる
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