概要
日本政策金融公庫（農林水産事業）では、新たに農業経営を開始する方が就農のために必要とする施設・機械や果樹、家畜等の取得等に必要な資金の調達を応援する無利子の資金を設けています。
借入可能額
1億円
金利
ー
最長借入期間
1年5か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の個人、法人
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
認定新規就農者の方。
※認定新規就農者とは、市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人を言います。
■資金使途
青年等就農計画の達成に必要な次の資金。
・施設・機械：農業生産用の施設・機械のほか、農産物の処理加工施設や、販売施設も対象となります。
・果樹・家畜等：家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費のほか、それぞれの育成費も対象となります。
・借地料などの一括支払い：農地の借地料や施設･機械のリース料などの一括支払いなどが対象となります。
・その他の経営費：経営開始に伴って必要となる資材費などが対象となります。
※農地等の取得費用は対象となりません。
※経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。
■融資限度額
3700万円
※特認の場合は1億円
■融資期間
17年以内（うち据置期間5年以内）
■融資利率
無利子
■担保・保証人
・担保は原則として、融資対象物件のみ。
・保証人は、原則として個人の場合は不要、法人の場合で必要な場合は代表者のみ。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資、新規事業
申込条件
対象者
全国の個人、法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、創業前
業種分類
農業・林業・漁業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
1億円
借入期間
~
1年5か月
金利条件
金利（年率）
ー
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
日本政策金融公庫の定めるところによる
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