概要
日本政策金融公庫(農林水産事業)では、新たな森林管理システムにおいて森林の経営管理を担う林業者の前向き投資を支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
3億円
金利
2.70%
~
3.85%
最長借入期間
1年8か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の個人、法人、団体
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する方。
1.林業(育林業、素材生産業、薪炭生産業、樹苗養成事業又は特用林産物生産事業を営む方に限ります。以下同じ。)を営む個人の方。
2.林業を営む法人(生産森林組合、農事組合法人、株式会社、持分会社に限ります)の方。
3.森林組合、森林組合連合会。
4.中小企業等協同組合。(組合員の50%以上が林業を営む者である場合に限ります)
5.上記の1から4に掲げる者で、構成員又は資本金の構成割合が地方公共団体を除いて過半を占めており、かつ、その割合が地方公共団体を含んで1/3以上である法人・団体。(5割法人・団体)
※ただし、非補助事業については、森林経営管理法に基づき経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者として都道府県から公表された方に限ります。
■資金使途
以下の機械や施設(共同利用施設を含む)などの改良、造成又は取得にご利用いただけます。
1.素材、樹苗、特用林産物の生産、造林:ハーベスタ等高性能林業機械、樹苗運搬車、きのこや木炭などの製造施設等、林産物の生産や造林に必要な機械や施設にご利用いただけます。
2.林産物の処理加工:製材施設、合板製造施設、チップ製造施設、CLT製造施設など、林産物の処理加工に必要な機械や施設にご利用いただけます。
3.林産物の流通・販売:丸太選木機、木材やきのこ等の集出荷貯蔵施設など、林産物の流通又は販売に必要な機械や施設にご利用いただけます。
4.森林レクリエーション施設、林業生産環境施設:林間歩道、林間キャンプ場などの森林レクリエーション施設や、林業従事者の休養施設などの林業生産環境施設にご利用いただけます。
※資金使途は以下のいずれかに該当するものに限ります。
(1)事業計画(林業・木材産業循環成長対策交付金実施要領に基づき都道府県が作成する事業計画)に基づく事業であって、森林整備・林業等振興整備交付金のうち「高性能林業機械等の整備」、「特用林産振興施設等の整備」又は「木材加工流通施設等整備」に係る事業に必要なもの。
(2)都道府県年度事業計画(合板・製材・集成材国際競争力強化・花粉削減総合対策実施要領に基づき都道府県が作成する都道府県年度事業計画)に基づく事業であって、花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策交付金のうち「スギ材の需要拡大対策」又は「先進的な林業機械等の整備」に係る事業に必要なもの。
(3)活性化計画(農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進関する法律に基づき都道府県等が作成する活性化計画)に基づく事業であって、農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)実施要領に基づく事業のうち「農林漁業・農山漁村体験施設」など特定の事業に係るもの。
■融資限度額
〇補助事業の場合
・負担する額の80%以内
〇非補助事業の場合
負担する額の80%以内、又は次のいずれかの低い額。
・素材生産施設:2億円。
・特用林産物生産施設:個人の場合、2000万円、法人の場合、5000万円。
・林産物処理加工施設:3億円。
・林産物流通販売施設:1億5000万円。
・森林レクリエーション施設(山村体験交流滞在施設を除く):1億円。
・その他の施設:個人の場合、1300万円、法人の場合、2600万円。
■融資期間
20年以内(うち据置期間3年以内)
■融資利率
年2.70%から3.85%
■担保・保証人
・担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
全国の個人、法人、団体
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
農業・林業・漁業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額(融資限度額)
3億円
借入期間
~
1年8か月
金利条件
金利(年率)
2.70%
~
3.85%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
日本政策金融公庫の定めるところによる