概要
日本政策金融公庫（農林水産事業）では、食用水産加工品の製造又は加工の高度化及び事業基盤の強化を促進することによって、食用水産加工品の安定供給を図るための融資制度を設けています。
借入可能額
0万円
金利
2.35%
~
2.80%
最長借入期間
2年1か月
審査回答期間
ー
実施機関
日本政策金融公庫
地域
全国
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
全国の個人、法人、組合
特徴
実施機関名
日本政策金融公庫
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を満たす方。
1.水産加工業を営む法人・個人、水産業協同組合、中小企業等協同組合。
2.以下に掲げるいずれかの事業を行うこと。
(1)食用水産加工品の場合、以下のいずれかの事業を行うこと。
・製造又は加工の共同化：加工品の製造、保管、残滓処理等を共同で行うための施設の共同化、加工団地への移転のための事業など。
・原材料又は製品の転換：原材料の変更又は製品の変更による加工場の建設、機械の導入など。
・合併又は営業の譲受け：他の水産加工業者との合併により製造施設を改良する事業、他の水産加工業者からの営業の譲受けにより施設を統合・合理化を行うための事業など。
・新製品・新技術の開発又は導入：新製品（内容や形態等に新規性があると認められる製品）・新技術（製品の品質向上又はコストを引き下げる技術、新製品を製造するための技術の導入）の開発・導入のための事業など。
(2)非食用水産加工品の場合、水産加工業者が非食用水産加工品の製造又は加工を行うための施設を取得する事業など。
※原材料又は製品の転換とは、以下のいずれかに該当するものを言います。
・同じ製品を今までと異なる原材料で製造する。
・同じ原材料で異なる製品を製造する。
・今までと原材料、製品ともに変更する。
※水産加工業とは、水産動植物を原料又は材料として、食料、飼料、肥料、湖料、油脂又は皮を生産する事業を言います。
※指定された魚種等（一次加工品含む）を使用する事業にご利用いただけます。
※原材料魚種等の指定として、あきさけ、あじ、いわし、かつお、かれい、さば、さんま、すけとうだら、たい、ぶり、まぐろ、まだら、いか、たこ、かき、ほたてがい、海藻類が指定されています。
■資金使途
1.工場建物、冷蔵庫、製品保管庫の新築、増改築、移転、取得。
2.建物建設に伴う敷地の取得、造成。
3.加工機械、包装機、運搬機械や残滓・汚水処理施設等の取得、改造、更新等。
4.付帯施設（加工場に必要な従業員食堂、更衣室、休憩室等の厚生施設や研修施設、駐車場、工場内事務所等）の整備。
5.特別の費用の支出、特許権・実用新案権・営業権の取得、試験研究費・技術導入費など。
■融資限度額
負担額の80%以内
■融資期間
25年以内（うち据置期間3年以内）
※償還期間が10年以上を超えるものが対象です。
■融資利率
年2.50%から2.80%
※指定水産動植物を原材料とした食用水産加工品に係る事業のうち、次に該当する場合は、融資額の1億2000万円を限度として、年2.35%から2.65%の利率が適用されます。
・指定された魚種等のうち、「あじ」「さば」「さんま」の小型魚を使用するのに必要な施設の取得等。
・輸入依存度の高い魚種から我が国において生産量の多い魚種への転換に必要な施設の取得等。
※小型魚の基準は以下の通り。
・あじ：1尾当たり100グラム以下のもの。
・さば：1尾当たり300グラム以下のもの。
・さんま：1尾当たり115グラム以下のもの。
■担保・保証人
・担保・保証人については、ご相談のうえ決めさせていただきます。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
全国の個人、法人、組合
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
0万円
負担額の80%
借入期間
~
2年1か月
金利条件
金利（年率）
2.35%
~
2.80%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
日本政策金融公庫の定めるところによる
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