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補助金 県営産業団地等企業立地支援補助金(電気料金補助)(新潟県)

新潟県から土地を取得又は賃借し,県営産業団地に立地する企業は電気料の補助が受けられます。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 1.5億円
地域 新潟県
助成率 4分の1
実施機関 新潟県
対象者 新潟県から土地を取得又は賃借し、県営産業団地に立地する企業
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 新潟県
概要 ■対象地域
県営産業団地(中部・東部・南部),県営新潟東港工業地帯,中条中核工業団地
※ただし「原子力発電施設周辺地域企業立地支援給付金」の交付を受ける企業を除く。

■対象業種
製造業,卸売業,道路貨物運送業,倉庫業,梱包業,ソフトウエア業,情報処理・提供サービス業

■交付要件
・土地を除く固定資産の取得額が1億円以上であること
(県内既存工場からの移設部門及び移設資産にかかる投資額は含めない)
・新規常用雇用者3人以上であること
(県内既存工場がある場合,県内常用雇用者が補助対象工場の増設前と比較して3人以上の増加かつ維持していること)
・県から新たに県営工業団地等の土地を取得又は賃借し,当該土地取得後3年以内(賃借の場合は1年以内)に工場等の着工等を行うこと

■補助対象経費
電気料金

■補助内容
〇助成率
1/4相当額
〇助成期間
8年間
〇交付額
契約電力×算定単価×月数により得られる額
〇補助限度額
年間1875万円
課題・資金使途 運転資金の増加に対応したい、事業用不動産の購入を行いたい
上限金額(助成額等) 1.5億円
助成率 4分の1
対象費用 電気料金

申込条件

対象者 新潟県から土地を取得又は賃借し、県営産業団地に立地する企業
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、卸売業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県
訪問の必要性 場合によって必要 提供元サイトに申請方法の記載なし
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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