未来創造産業立地促進補助金（ＩＴ・コールセンター等進出支援型）（新潟県）【資金調達ナビ】

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補助金未来創造産業立地促進補助金（ＩＴ・コールセンター等進出支援型）（新潟県）

新潟県内への新規立地に係る補助制度です。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 2億円

地域新潟県

助成率 5分の1

実施機関新潟県

対象者新潟県が本県への立地または拡張を働きかけている企業であって、県が提示する要件を満たすこと

2024/06/05 更新

特徴

実施機関名新潟県

概要 ■対象地域
県内全域

■対象企業の要件
県が本県への立地または拡張を働きかけている企業であって,県が提示する要件を満たすこと
・地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けている又は受けることが見込まれる企業
・事業開始から1年を経過した時点で新規常用雇用者等が5人以上となる企業
・事業開始後5年以内に単年度の付加価値創出額が事業開始前と比較して2億円以上増加し,かつ,事業開始から5年間の売上が年平均20%程度以上増加する計画の企業
ただし,県外情報関係企業の新設に係るものについては,事業開始後5年以内に単年度の付加価値額が3628万円を超える計画の企業

■補助内容
〇補助対象経費と補助率
1.事業所,雇用確保に必要な施設（福利厚生施設, 社員住宅等）の賃借料の1/5（5年間）
2.人材確保等（採用活動,研修,転勤費用等）年間経費の1/5（5年間）
※新卒・U・Iターンに限る
3.新規雇用者（正規）等の月額給与の1/5（5年間）
ただし,県外情報関係企業の新設に係るものについては新規雇用者（常用雇用）等の月額給与の1/5（5年間）

〇補助上限額
2億円
上記の額の範囲内で,立地による雇用効果・税収等を勘案し,決定します。

■適用
・適用にあたっては事前手続き・審査が必要になります。
・補助金は原則5年間での分割交付となります。
・補助金交付額は付加価値増加額目標の達成率等に応じて決定されます。

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上限金額（助成額等） 2億円

助成率 5分の1

対象費用事業所,雇用確保に必要な施設（福利厚生施設, 社員住宅等）の賃借料,人材確保等（採用活動,研修,転勤費用等）年間経費,新規雇用者（正規）等の月額給与

申込条件

対象者新潟県が本県への立地または拡張を働きかけている企業であって、県が提示する要件を満たすこと

事業形態法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）

業種分類すべて（基本的に業種制限なし）

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域新潟県

訪問の必要性必要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

必須支援機関新潟県産業労働部産業立地課

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日

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名称	諸条件	概要
補助金運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金（新潟県）	上限金額 500万円助成率 2分の1以内	本補助金は、運輸業界の人材不足に対応するため、運輸業務効率化及び職場環境整備の取組を促進することを目的として、新潟県運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金交付要綱に基づいて交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資マル経融資（小規模事業者経営改善資金）	借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%	商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の長の推薦を受けた方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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融資生活衛生改善貸付（生活衛生貸付）	借入可能額 2,000万円金利 1.21% ~ 1.21%	生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方などに利用いただける融資制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました
補助金未来創造産業立地促進補助金（製造業等立地支援型）（新潟県）	上限金額 8億円助成率建物を含んだ投下償却資産額の10%（※申請によって異なる）	新潟県内への新規立地に係る補助制度です。	解除しました登録しました登録しました解除しました