概要
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により技術・技能の研鑽機会が減少する地場産地の状況を踏まえ,地場産業の円滑な事業継承及び持続的発展を図るため,商工団体等が提案する人材育成や技術・技能伝承に資する効果的な取組に対して,その経費の一部を補助します。
公募期間
2025年04月04日
~
2026年03月31日
上限金額
100万円
地域
新潟県
助成率
2分の1以内
実施機関
新潟県
対象者
新潟県内の商工会議所等、伝統的工芸品産地組合又は地場産地の中小企業者で構成する3者以上の企業グループ
特徴
実施機関名
新潟県
概要
■補助対象者
新潟県内の商工会議所、商工会、産業支援団体、事業協同組合等、伝統的工芸品産地組合又は地場産地の中小企業者で構成する3者以上の企業グループ
■補助対象事業
新潟県内の商工団体等が行う、従事者の技術向上や技術習得などの人材育成、地場産地の技術・技能継承につながる効果的な取組
《取組の例示》
・外部の専門家を招いて行う従事者に対する技術・技能研修会の開催
・従事者を先進企業等へ派遣して行う技術力習得のための研修
・技能伝承のために製造工程の映像を外注で作成する取組
・新たなビジネス展開（商品開発、異業種連携など）に関する勉強会の開催
※広く一般人を対象とした体験講座や一般的なビジネススキルの向上を図る取組は対象外。
■補助金額
・補助率：2分の1以内
・限度額：1団体あたり100万円以内
※予算の範囲内で調整を行うことがあります。
■補助事業実施期間
交付決定の日から令和8年3月31日まで
※交付決定日より前に着手した事業は対象となりません。
■申請受付期間
令和7年4月4日（金曜日）から予算終了まで
■事業計画の提案方法
事前に実施事業の概要等を連絡願います。その後、事業概要等の聴き取りを行ったうえで、以下の書類を提出していただきます。
〇提出書類
(1) 「地場産業人材育成・技能伝承支援事業補助金交付要綱」
別記第1号様式の別紙1「地場産業人材育成・技能伝承支援事業 実施計画書」
(2) 補助事業の参加事業者に、パートナーシップ構築宣言を行っている事業者がいる場合は、宣言書の写し等
※なお、その他必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
〇提出先
新潟県産業労働部地域産業振興課地場産業・日本酒振興室へ上記提出書類を1部提出（郵送又は持参）してください。
〇注意事項
地場産業人材育成・技能伝承支援事業補助金交付要綱第2条により、暴力団、暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は、本事業に提案、申請できません。
■問い合わせ先
産業労働部 地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室
〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎
Tel：025-280-5243
課題・資金使途
社員教育
上限金額（助成額等）
100万円
助成率
2分の1以内
対象費用
人材育成の経費
申込条件
対象者
新潟県内の商工会議所等、伝統的工芸品産地組合又は地場産地の中小企業者で構成する3者以上の企業グループ
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
対象事業規模
企業グループ
業種分類
製造業、農業・林業・漁業、飲食業、小売業、卸売業、運輸業、その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県
訪問の必要性
必要
事業概要等の聴き取り。
公募期間
2025年04月04日 ~ 2026年03月31日
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