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補助金 企業連携プロジェクト創出事業補助金(新潟県)

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県内産地企業の創意工夫ある取組による産地の自立した発展への好循環,また,原材料価格の高騰や内需低迷等により厳しい状況にある地場産業の経営の安定を図るため,中小企業者からなる企業グループ等の提案による,産地の独自技術や異業種との連携での継続的な自走が見込まれるプロジェクトの立ち上げ・加速化に資する取組や,需要創出につながる効果的な取組に対し,その経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 300万円
地域 新潟県
助成率 2分の1以内
実施機関 新潟県
対象者 新潟県内に本社を置き、県内の地場産業に係る鉱工業製品の中小製造業者から構成される企業グループ
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 新潟県
概要 ■補助対象者
〇新展開事業
新潟県内に本社を置き,県内の地場産業に係る鉱工業製品の生産を行う複数の中小企業者及びプロジェクト統括者で構成される3者以上の企業グループ
【取組全体を統括するプロジェクト統括者の設置を要件】

〇販路開拓事業
新潟県内に本社を置き,県内の地場産業に係る鉱工業製品の生産を行う複数の中小企業者から構成される4者以上企業グループ

■補助対象事業
〇新展開事業
企業同士の連携による,独自技術や特色を生かした新商品開発などの取組であり,プロジェクト統括者のもとで実施される,継続的な自走が見込まれる付加価値の高い取組

≪取組の例示≫
・異業種企業の連携による,ひとつのコンセプトに沿った商品群の開発による新たなブランドを創出する取組
・酒販事業者が複数の酒蔵と連携し,販売を見据えた独自銘柄の日本酒を開発する取組,等

〇販路開拓事業
厳しい状況にある地場産業の中小企業の受注確保に向けた,企業グループが行う新たな販路拡大,展示会・見本市への共同出展,市場調査や地場産品のテスト販売等,需要創出につながる販路開拓の効果的な取組

≪取組の例示≫
・複数事業者が連携し,リアルやオンラインの展示会や見本市へ共同出展または共同開催する取組
・複数の酒蔵が連携し,著名人を招いたオンライントークイベントの開催と限定酒を販売する取組,等

■補助対象経費(事業共通)
謝金:アドバイザー等への謝金
旅費:アテンド職員旅費,アドバイザー等の費用弁償旅費
会場借上料:会場賃借料等
会場整備費:会場設営,装飾費,関連委託料等
通信運搬費:運送料,発送料等
印刷製本費:ポスター,新商品パンフレット等広告宣伝用を含む印刷費等
試作・改良費:新製品等の開発に係る経費
消耗品費:取得価格5万円以内の消耗品(5万円を超えるものは補助対象外)
設備・備品借上料:機械設備,事務用機器の借上料
その他特に必要と認める経費:内容については,事前に協議すること

※上記の補助対象経費は例示であり,企業グループの効果的な取組につながる経費であれば特に使途を限定しません。
※既存従業員の人件費充当,販売会の実施に伴う値引き相当額への充当,生産用機械設備の購入費等のほか,公的な資金の用途として社会通念上,不適切と認められる経費は,補助対象外とします。

■補助率・補助限度額
〇新展開事業
補助率:1/2以内
補助限度額:1件当たり2000千円

〇販路開拓事業
補助率:1/2以内
補助限度額:1件当たり1000千円

■事業提案
事業提案できる数は,1企業グループ当たり1件とします。

※実施計画書の提出を検討している場合は,事前に事業概要等を新潟県産業労働部 地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室へ連絡くださるようお願いします。
※企業連携プロジェクト創出事業補助金交付要綱第2条により,暴力団,暴力団員及びこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する場合は,本事業に提案,申請できません。

■事業期間
交付決定の日から令和5年3月31日まで。
交付決定日より前に着手した事業は対象となりません。

■公募期間
令和4年4月1日(金曜日)から予算終了まで

■その他
同一企業グループによる[新展開事業]と[販路開拓事業]の併用を可とする。
事業実施にあたり,新潟県内の商工会議所,商工会,産業支援団体,事業協同組合等による支援(資金管理や事業計画書等の作成)を可とする。
課題・資金使途 新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい
上限金額(助成額等) 300万円
助成率 2分の1以内
対象費用 謝礼,旅費,会場借上料,会場整備費,通信運搬費,印刷製本費,試作・改良費,消耗品費,設備・備品借上料,その他特に必要と認める経費

申込条件

対象者 新潟県内に本社を置き、県内の地場産業に係る鉱工業製品の中小製造業者から構成される企業グループ
事業形態 非営利法人(医療法人を除く)
対象事業規模 対象事業規模の明記無し
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県
訪問の必要性 場合によって必要 申請書類を郵送ではなく持参する場合。
実施計画書提出前に要連絡。
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日 予算終了で募集終了
必須支援機関 新潟県産業労働部 地域産業振興課 地場産業・日本酒振興室
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