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補助金 新規採用活動支援事業補助金(新潟市)

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中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため,就職情報サイト等を活用した採用広報活動に取り組む経費及び新規学卒者を対象とした採用ノウハウ取得のための採用コンサルティング費用の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 60万円
地域 新潟県新潟市
助成率 2分の1
実施機関 新潟市
対象者 新潟市内に主又は従たる事業所を有し、就業場所要件を満たす求人を行っている中小企業等
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 新潟市
概要 ■事業内容
(1)対象となる事業所等の主な条件
以下のいずれにも該当するもの
・新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう)であること。
・本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む求人を行い,本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定した求人を行っていること。
・市税に未納がないこと。

■対象経費
(ア)2024年春新規学卒者を対象として実施するウェブサイトを活用した採用広報活動にかかる経費
(イ)2023年春新規学卒者を対象として実施するウェブサイトを活用した採用広報活動にかかる経費
(ウ)主に新規学卒者を対象とした採用コンサルティング実施にかかる経費

※採用広報活動とは,就職情報サイトでの求人情報の掲載や採用動画の作成・配信,ウェブ活用型合同企業説明会への出展,自社の採用ホームページの改修,ダイレクトリクルーティングサービスの利用等です。
※採用コンサルティングとは,主に新規学卒者の採用手法の高度化を目的としたノウハウを取得するための専門家派遣サービスです。

■補助率・補助限度額
補助率:対象経費の2分の1
補助限度額:対象経費(ア)(イ)(ウ)ごとに,1事業所あたり20万円
(ただし,2023年春新規学卒者を対象として実施するものは,令和3年度に交付決定を受けた額を含む。)

■申請書類の提出期限
補助事業を完了した日(委託業者等に代金を支払った日)から起算して30日を経過する日,もしくは令和5年3月31日のいずれか早い日までにご提出ください
課題・資金使途 人を雇いたい
上限金額(助成額等) 60万円
助成率 2分の1
対象費用 採用広報活動の経費,採用コンサルティングの経費

申込条件

対象者 新潟市内に主又は従たる事業所を有し、就業場所要件を満たす求人を行っている中小企業等
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県新潟市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日 募集終了日は「補助事業を完了した日(委託業者等に代金を支払った日)から起算して30日を経過する日」か「2023/3/31」のいずれか早い時期
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