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非営利法人(医療法人を除く)
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非営利法人(医療法人を除く)
公募期限が終了しました
補助金
新規採用活動支援事業補助金(新潟市)
中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため,就職情報サイト等を活用した採用広報活動に取り組む経費及び新規学卒者を対象とした採用ノウハウ取得のための採用コンサルティング費用の一部を補助します。
公募期間
2024年07月01日
~
2024年11月15日
上限金額
20万円
地域
新潟県新潟市
助成率
2分の1
実施機関
新潟市
対象者
新潟市内に主又は従たる事業所を有し、就業場所要件を満たす求人を行っている中小企業等
2024/12/24 更新
特徴
実施機関名
新潟市
概要
■事業内容
(1)対象となる事業所等の主な条件
以下のいずれにも該当するもの
・新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう)であること。
・本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む求人を行い、本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定した求人を行っていること。
・市税に未納がないこと。
■対象経費
(ア)自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費
(イ)自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費
■補助率・補助限度額
補助率:対象経費の2分の1
補助限度額:1事業所あたり20万円
※ただし、令和5年度に新潟市新規採用活動支援事業補助金の交付を受けたことがある場合は、1事業所あたり10万円を上限とする。
■申請書類の提出期限
補助事業を完了した日(委託業者等に代金を支払った日)から起算して30日を経過する日、もしくは令和7年2月28日のいずれか早い日までにご提出ください
(1)対象となる事業所等の主な条件
以下のいずれにも該当するもの
・新潟市内に主たる事業所又は従たる事業所を有する中小企業等(中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう)であること。
・本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む求人を行い、本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定した求人を行っていること。
・市税に未納がないこと。
■対象経費
(ア)自社で管理する採用関連ウェブサイトの制作・改修にかかる経費
(イ)自社で管理する企業紹介動画の制作にかかる経費
■補助率・補助限度額
補助率:対象経費の2分の1
補助限度額:1事業所あたり20万円
※ただし、令和5年度に新潟市新規採用活動支援事業補助金の交付を受けたことがある場合は、1事業所あたり10万円を上限とする。
■申請書類の提出期限
補助事業を完了した日(委託業者等に代金を支払った日)から起算して30日を経過する日、もしくは令和7年2月28日のいずれか早い日までにご提出ください
課題・資金使途
人を雇いたい
上限金額(助成額等)
20万円
助成率
2分の1
対象費用
採用広報活動の経費,採用コンサルティングの経費
申込条件
対象者
新潟市内に主又は従たる事業所を有し、就業場所要件を満たす求人を行っている中小企業等
事業形態
法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
製造業、農業・林業・漁業、飲食業、小売業、卸売業、運輸業、その他
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県新潟市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年07月01日 ~ 2024年11月15日
募集終了日は「補助事業を完了した日(委託業者等に代金を支払った日)から起算して30日を経過する日」か「2023/3/31」のいずれか早い時期
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
締切日