補助金
企業参加型奨学金返済支援事業補助金(新潟市)
若者の市内就労の促進と企業の人手不足解消を目指し,奨学金の返済を抱える新規学卒者等の経済的負担を諸手当等により支援する企業に対して,諸手当等の一部を支援します。
公募期間
2020年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
40万円
地域
新潟県新潟市
助成率
2分の1
実施機関
新潟市
対象者
新潟市内に本社・本店が所在し、奨学金返済支援制度を設けた中小企業等
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
新潟市
概要
■対象となる事業所等の主な要件
次のいずれにも該当する事業所
(1)新潟市内に本社,本店が所在する中小企業等
(2)奨学金返済支援制度を設けた企業
■対象となる支援者の主な要件
次のいずれにも該当する者,ただし(5)(6)については,いずれかに該当する者
(1)事業所が支援制度を創設後,採用されたこと
※すでに制度がある事業所は令和2年4月1日採用者より該当
(2)雇用期間の定めがなく,正社員として雇用されること
(3)雇用を開始した日における年齢が30歳未満であること
(4)奨学金を返還中であるか,返還予定が確定していること
(5)新潟市に在住し,かつ,勤務先事業所が新潟広域都市圏内にあること
(6)新潟市以外の新潟広域都市圏内に在住し,かつ,勤務先事業所が新潟市内にあること
(7)各年度の末日(3月31日)において,申請時と同じ会社に雇用されていること
(8)役員等,事業主と利益を同一にする地位の者でないこと
(9)個人事業主(実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む。)である場合は,当該個人事業主と同居している親族でないこと
ただし,勤務実態,勤務条件が他の従業員と同様であると認められる者を除く
■補助内容
〇補助額
当該会計年度中に支払った以下のいずれか低い額に補助率を乗じた額
・対象となる支援者が返還した奨学金の額
・対象となる事業所等が支援制度に基づき給付した額
〇補助率
1/2
〇補助上限額
会計年度の補助金上限額10万円
補助対象期間最大7年,補助対象期間における補助金上限額40万円
■その他
・事業所においては就業規則や賃金規程等に明文化する必要があります。
・新潟広域都市圏(新潟市・三条市・新発田市・加茂市・燕市・五泉市・阿賀野市・胎内市・聖籠町・田上町・阿賀町・弥彦村)
次のいずれにも該当する事業所
(1)新潟市内に本社,本店が所在する中小企業等
(2)奨学金返済支援制度を設けた企業
■対象となる支援者の主な要件
次のいずれにも該当する者,ただし(5)(6)については,いずれかに該当する者
(1)事業所が支援制度を創設後,採用されたこと
※すでに制度がある事業所は令和2年4月1日採用者より該当
(2)雇用期間の定めがなく,正社員として雇用されること
(3)雇用を開始した日における年齢が30歳未満であること
(4)奨学金を返還中であるか,返還予定が確定していること
(5)新潟市に在住し,かつ,勤務先事業所が新潟広域都市圏内にあること
(6)新潟市以外の新潟広域都市圏内に在住し,かつ,勤務先事業所が新潟市内にあること
(7)各年度の末日(3月31日)において,申請時と同じ会社に雇用されていること
(8)役員等,事業主と利益を同一にする地位の者でないこと
(9)個人事業主(実質的に代表者の個人事業と認められる法人を含む。)である場合は,当該個人事業主と同居している親族でないこと
ただし,勤務実態,勤務条件が他の従業員と同様であると認められる者を除く
■補助内容
〇補助額
当該会計年度中に支払った以下のいずれか低い額に補助率を乗じた額
・対象となる支援者が返還した奨学金の額
・対象となる事業所等が支援制度に基づき給付した額
〇補助率
1/2
〇補助上限額
会計年度の補助金上限額10万円
補助対象期間最大7年,補助対象期間における補助金上限額40万円
■その他
・事業所においては就業規則や賃金規程等に明文化する必要があります。
・新潟広域都市圏(新潟市・三条市・新発田市・加茂市・燕市・五泉市・阿賀野市・胎内市・聖籠町・田上町・阿賀町・弥彦村)
課題・資金使途
人を雇いたい
上限金額(助成額等)
40万円
助成率
2分の1
対象費用
対象となる支援者が返還した奨学金,対象となる事業所等が支援制度に基づき給付した額
申込条件
対象者
新潟市内に本社・本店が所在し、奨学金返済支援制度を設けた中小企業等
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県新潟市
訪問の必要性
不要
公募期間
2020年04月01日 ~ 2023年03月31日