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ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
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ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
補助金
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（松山市）
地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚並びに地域の防災力強化を図るため,クリーンエネルギー自動車を導入する者に対し,予算の範囲内で松山市クリーンエネルギー自動車導入促進補助金を交付する
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
30万円
地域
愛媛県松山市
助成率
定額支給
実施機関
松山市
対象者
松山市内に住所を置く個人又は法人（リース会社は、松山市外も対象）
2024/06/14 更新
特徴
実施機関名
松山市
概要
■補助対象者
個人または法人およびリース会社
■補助対象車
電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）
■補助条件
以下の条件全てに当てはまっていることを確認してください。
(1) 松山市税の納め忘れがないこと。
(2) 暴力団員でないこと。
(3) 該当車両が松山市の他の補助金の交付を受けていないこと。
(4) クリーンエネルギー自動車の導入について松山市に補助金申請するのはその車両で初めてであること。
(5) クリーンエネルギー自動車の導入について松山市に補助金申請するのは申請する車の使用者につき同一年度内で1回であること。
リース会社に係る車両の場合は使用者につき同一年度内で1回であること。
(6) 該当車両の車検証にある「使用の本拠の位置」が松山市内であること。
(7) 該当車両が4輪の新車であること。
(8) 該当車両の車検証にある「燃料の種類」が電気又は圧縮水素であること。
(9) 該当車両の初度登録日を含む一年以内であること。
(10) 申請区分が個人の場合
申請者・車両の使用者・代金の支払者（リース契約者）が同一の名義で、松山市内に住所を置いていること。
申請区分が法人の場合
申請者・車両の使用者・代金の支払者（リース契約者）が同一の名義で、松山市内に事業所があること。
申請区分がリース会社の場合
車両の使用者は松山市内に住所を置いている又は事業所があること。
リース総額から補助金相当額を引き下げてリース契約していること。
■補助対象経費
・車両本体価格（税抜）－ 本体値引、又は・リース料金総額（税抜）
※対象外：メーカーオプション費・重量税・下取り費用・事務費用等
■補助金額
上限20万円（ただし、補助対象経費が20万円より少ない場合は、その金額）
※初度登録日が令和6年4月1日以降の車両で、 太陽光発電システムを設置済の場合は ＋ 10万円上乗せあり。
〇初度登録日が令和6年3月31日以前の場合
・3ナンバー車：（航続可能距離（※1）－200） × 1000
・3ナンバー以外の車：（航続可能距離（※1） × 500
（※1）航続可能距離は一充電走行距離（ WLTC モード） とする。
＜WLTCモード値がない場合＞
JC08モード値、NEDCモード値では、計測距離に10分の8を乗じた距離を一充電走行距離とする。
〇初度登録日が令和6年4月1日以降の場合
・給電機能（※2）なし：航続可能距離（※1）× 250
・給電機能（※2）あり：航続可能距離（※1）× 500
（※2）給電機能：外部給電器またはV2H充放電設備を経由，もしくは車載コンセント（AC100V／1500W）から電力を取り出せる機能
〇初度登録日が令和6年4月1日以降の車両で、太陽光発電システム設置済の場合
太陽光発電システムを設置し、下記の条件全てに該当する場合は、上記で算定した補助金額（上限20万円） に10万円が上乗せ加算されます。
（上乗せ補助の条件）
(1) 該当車両の初度登録日が令和6年4月1日以降であること。
(2) 太陽光発電システムの受給契約（余剰売電）をしていること。
(3) 太陽光発電システムの設置場所が該当車両の車検証に記載の「使用者住所」もしくは「使用の本拠の位置」と同一であること。
■問い合わせ先
環境モデル都市推進課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話：089-948-6437
E-mail：kankyou-m@city.matsuyama.ehime.jp
個人または法人およびリース会社
■補助対象車
電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）
■補助条件
以下の条件全てに当てはまっていることを確認してください。
(1) 松山市税の納め忘れがないこと。
(2) 暴力団員でないこと。
(3) 該当車両が松山市の他の補助金の交付を受けていないこと。
(4) クリーンエネルギー自動車の導入について松山市に補助金申請するのはその車両で初めてであること。
(5) クリーンエネルギー自動車の導入について松山市に補助金申請するのは申請する車の使用者につき同一年度内で1回であること。
リース会社に係る車両の場合は使用者につき同一年度内で1回であること。
(6) 該当車両の車検証にある「使用の本拠の位置」が松山市内であること。
(7) 該当車両が4輪の新車であること。
(8) 該当車両の車検証にある「燃料の種類」が電気又は圧縮水素であること。
(9) 該当車両の初度登録日を含む一年以内であること。
(10) 申請区分が個人の場合
申請者・車両の使用者・代金の支払者（リース契約者）が同一の名義で、松山市内に住所を置いていること。
申請区分が法人の場合
申請者・車両の使用者・代金の支払者（リース契約者）が同一の名義で、松山市内に事業所があること。
申請区分がリース会社の場合
車両の使用者は松山市内に住所を置いている又は事業所があること。
リース総額から補助金相当額を引き下げてリース契約していること。
■補助対象経費
・車両本体価格（税抜）－ 本体値引、又は・リース料金総額（税抜）
※対象外：メーカーオプション費・重量税・下取り費用・事務費用等
■補助金額
上限20万円（ただし、補助対象経費が20万円より少ない場合は、その金額）
※初度登録日が令和6年4月1日以降の車両で、 太陽光発電システムを設置済の場合は ＋ 10万円上乗せあり。
〇初度登録日が令和6年3月31日以前の場合
・3ナンバー車：（航続可能距離（※1）－200） × 1000
・3ナンバー以外の車：（航続可能距離（※1） × 500
（※1）航続可能距離は一充電走行距離（ WLTC モード） とする。
＜WLTCモード値がない場合＞
JC08モード値、NEDCモード値では、計測距離に10分の8を乗じた距離を一充電走行距離とする。
〇初度登録日が令和6年4月1日以降の場合
・給電機能（※2）なし：航続可能距離（※1）× 250
・給電機能（※2）あり：航続可能距離（※1）× 500
（※2）給電機能：外部給電器またはV2H充放電設備を経由，もしくは車載コンセント（AC100V／1500W）から電力を取り出せる機能
〇初度登録日が令和6年4月1日以降の車両で、太陽光発電システム設置済の場合
太陽光発電システムを設置し、下記の条件全てに該当する場合は、上記で算定した補助金額（上限20万円） に10万円が上乗せ加算されます。
（上乗せ補助の条件）
(1) 該当車両の初度登録日が令和6年4月1日以降であること。
(2) 太陽光発電システムの受給契約（余剰売電）をしていること。
(3) 太陽光発電システムの設置場所が該当車両の車検証に記載の「使用者住所」もしくは「使用の本拠の位置」と同一であること。
■問い合わせ先
環境モデル都市推進課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話：089-948-6437
E-mail：kankyou-m@city.matsuyama.ehime.jp
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策をしたい
上限金額（助成額等）
30万円
助成率
定額支給
対象費用
車両本体価格（税込）,リース料金
申込条件
対象者
松山市内に住所を置く個人又は法人（リース会社は、松山市外も対象）
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県松山市
訪問の必要性
不要
※郵送での申請も受け付けますが,窓口持参を優先します。
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
予算額に達し次第受付を終了します。
その他
備考
以下の情報を更新しました
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補助上限額
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