みやざき企業生産性向上設備等導入促進支援事業補助金（宮崎市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金みやざき企業生産性向上設備等導入促進支援事業補助金（宮崎市）

本市中小企業の成長を促進し,もって本市の経済の活性化に資するため,本市にて製造業を営む中小企業者が経営の改善および革新ならびに生産性や付加価値の向上による競争力の強化のために行う設備投資を助成します。

公募期間 2022年04月06日 ~ 2023年03月31日

上限金額 200万円

地域宮崎県宮崎市

助成率 2分の1

実施機関宮崎市

対象者製造業を営む宮崎市に事業所を有する中小企業

2022/05/17 更新

特徴

実施機関名宮崎市

概要 ■対象者
製造業を営む本市に事業所を有する中小企業
※「製造業」とは,日本標準産業分類に定める製造業をいう。
※「中小企業」とは,中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業をいう。

■対象要件
次の要件をすべて満たす必要があります。
(1)市内に事業所を有し,市内で製造業を営んで12か月を経過していること。
(2)市税を完納していること。
(3)暴力団関係者がいないこと。
(4)前年度に本事業（みやざき企業生産性向上設備等導入促進支援事業）による補助金の交付を受けていないこと。

■補助内容
〇補助対象経費
補助金の交付の対象となる経費は,「補助対象設備」の取得に要する経費の合計額（消費税を除く）とします。
〇補助対象設備
(1)国の経営力向上計画,宮崎県の経営革新計画または本市認定の先端設備等導入計画に基づいて行う設備投資であること。
(2)生産性や付加価値の向上につながる設備投資であること。
(3)リース契約により整備する設備等でないこと。
(4) 市内の事業所に新設,増設又は更新される設備等であること。
(5)本補助金の交付決定後に整備される設備等であること。
※交付決定前に,導入する設備の契約および購入をした場合は補助対象になりません。
(6)補助金交付申請を行った同年度内に設置が完了する設備であること。
(7)宮崎市企業立地の促進等に関する条例施行規則（令和3年規則第71号）第3条第1号に規定する立地企業助成金の補助対象の設備等でないこと。
(8)国,地方公共団体又は公共団体等（民間も含む）の補助対象の設備等でないこと。
※「設備等」とは,機械および装置または工具等に分類されるものをいいます。
※ソフトウェアの更新,パソコンの購入,工場の解体費,既存設備の撤去費,運搬費,処分費,事務費空調設備等の構築物・建物付属設備等は助成対象ではありません。ただし,導入する設備等の運用において必要なソフトウェア等は対象となります。
〇補助金額
(1)補助対象経費（100万円以上）の2分の1,1社あたり上限200万円。
※「補助対象設備」の(1)～(8)にかかるもの
(2)補助対象経費（25万円以上）の2分の1,1社あたり上限50万円。
※「補助対象設備」の(2)～(8)にかかるもの

課題・資金使途機械への投資を行いたい

上限金額（助成額等） 200万円

助成率 2分の1

対象費用「補助対象設備」の取得に要する経費の合計額