現在の検索条件
新しく顧客・販路を拡大したい
473
件
60
件
新しく顧客・販路を拡大したい
補助金
DX生産性向上促進補助金（燕市）
IoT・AI・センサリング等の活用による業務の自動化・省力化や,クラウドサービスの導入によるバックオフィスの効率化ための事業費用の一部を市が負担し,市内中小企業のDX推進を支援します。非対面型ビジネススタイルへの転換や採用活用のオンライン化,テレワークの導入のための事業費用の一部を市が負担し,燕市内の中小企業のDX推進を支援します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年01月31日
上限金額
100万円
地域
新潟県燕市
助成率
2分の1以内
実施機関
燕市
対象者
次の1～4のいずれにも該当する事業者が対象となります。
1.燕市内に事務所または事業所を置く中小企業（個人事業主含む）
2.納税状況が良好であること。
3.国や県等の他の機関から当該事業に係る補助金の交付を受けていない事業者
4.以下のいずれにも該当しない事業者
・発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、または出資している中小企業
・発行済株式の総数または出資価額の総額3分の2以上を複数の大企業が所有し、または出資している中小企業
・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
・風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
・燕市暴力団排除条例（2012年燕市条例第2号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う個人事業主または法人
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
燕市
概要
■対象者
次の1～4のいずれにも該当する事業者が対象となります。
1.燕市内に事務所または事業所を置く中小企業（個人事業主含む）
2.納税状況が良好であること。
3.国や県等の他の機関から当該事業に係る補助金の交付を受けていない事業者
4.以下のいずれにも該当しない事業者
・発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、または出資している中小企業
・発行済株式の総数または出資価額の総額3分の2以上を複数の大企業が所有し、または出資している中小企業
・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
・風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
・燕市暴力団排除条例（2012年燕市条例第2号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う個人事業主または法人
■対象事業
1．スマートファクトリー化
生産・流通設備の稼働状況の把握、材料・仕掛品・製品等の管理、検品等の業務へのIoT・AI・センサリング等の導入による自動化・省力化
2．バックオフィス業務の効率化
経理・総務等のバックオフィス業務へのクラウドサービス導入による効率化
※労働生産性が対象事業実施後3年以内に3%以上向上する見込みがあること
■補助率・補助限度額
対象経費の1/2以内・限度額100万円
■補助対象事業、補助対象経費
〇スマートファクトリー化
1．ハードウェア費用
・IoT・AI・RPA導入にかかる機器の購入、改良、設定、保守及びサポートに要する経費。ただし、汎用的なハードウェアを除く。
2．ソフトウェア費用
・IoT・AI・RPA導入にかかるソフトウェア・クラウドサービスの使用、購入、開発、改良、設定、保守及びサポートに要する経費。ただし、汎用的なソフトウェアを除く。
3．コンサルティング費用
・補助対象事業の検討又は技術指導のためにコンサルタント会社等を活用する費用
4．その他費用
・その他補助対象事業の実施に要すると市長が認める経費。
〇バックオフィス業務の効率化
1．ソフトウェア費用
・クラウドサービスの使用、設定、保守及びサポートに要する経費。
2．コンサルティング費用
・補助対象事業の検討又は技術指導のためにコンサルタント会社等を活用する費用
3．その他費用
・その他補助対象事業の実施に要すると市長が認める経費。
※対象経費は、消費税等を除いた金額です。
■対象となる事業期間
補助金交付決定通知後から令和7年2月28日金曜日まで
※補助金申請日後ではなく、補助金交付決定通知日以降からの事業が対象ですのでご注意ください。
■対象とならない経費
・補助金交付決定通知日より前に開始された事業に係る経費
・電子商取引の導入または、動画の挿入を伴わないウェブサイトの更新に係る経費
・個人が立替払いをした経費
・パソコン・タブレット端末・スマートフォンの購入費
・工事費、自社人件費、飲食費、旅費、宿泊費、広告費（SNSを活用したWEB広告など）
・相殺等により補助対象経費として明確に区分できない経費
・補助対象経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できない経費
・その他、対象事業に係る経費として認められないもの
■申請受付期間
令和6年4月1日月曜日～令和7年1月31日金曜日
次の1～4のいずれにも該当する事業者が対象となります。
1.燕市内に事務所または事業所を置く中小企業（個人事業主含む）
2.納税状況が良好であること。
3.国や県等の他の機関から当該事業に係る補助金の交付を受けていない事業者
4.以下のいずれにも該当しない事業者
・発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、または出資している中小企業
・発行済株式の総数または出資価額の総額3分の2以上を複数の大企業が所有し、または出資している中小企業
・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
・風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
・燕市暴力団排除条例（2012年燕市条例第2号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う個人事業主または法人
■対象事業
1．スマートファクトリー化
生産・流通設備の稼働状況の把握、材料・仕掛品・製品等の管理、検品等の業務へのIoT・AI・センサリング等の導入による自動化・省力化
2．バックオフィス業務の効率化
経理・総務等のバックオフィス業務へのクラウドサービス導入による効率化
※労働生産性が対象事業実施後3年以内に3%以上向上する見込みがあること
■補助率・補助限度額
対象経費の1/2以内・限度額100万円
■補助対象事業、補助対象経費
〇スマートファクトリー化
1．ハードウェア費用
・IoT・AI・RPA導入にかかる機器の購入、改良、設定、保守及びサポートに要する経費。ただし、汎用的なハードウェアを除く。
2．ソフトウェア費用
・IoT・AI・RPA導入にかかるソフトウェア・クラウドサービスの使用、購入、開発、改良、設定、保守及びサポートに要する経費。ただし、汎用的なソフトウェアを除く。
3．コンサルティング費用
・補助対象事業の検討又は技術指導のためにコンサルタント会社等を活用する費用
4．その他費用
・その他補助対象事業の実施に要すると市長が認める経費。
〇バックオフィス業務の効率化
1．ソフトウェア費用
・クラウドサービスの使用、設定、保守及びサポートに要する経費。
2．コンサルティング費用
・補助対象事業の検討又は技術指導のためにコンサルタント会社等を活用する費用
3．その他費用
・その他補助対象事業の実施に要すると市長が認める経費。
※対象経費は、消費税等を除いた金額です。
■対象となる事業期間
補助金交付決定通知後から令和7年2月28日金曜日まで
※補助金申請日後ではなく、補助金交付決定通知日以降からの事業が対象ですのでご注意ください。
■対象とならない経費
・補助金交付決定通知日より前に開始された事業に係る経費
・電子商取引の導入または、動画の挿入を伴わないウェブサイトの更新に係る経費
・個人が立替払いをした経費
・パソコン・タブレット端末・スマートフォンの購入費
・工事費、自社人件費、飲食費、旅費、宿泊費、広告費（SNSを活用したWEB広告など）
・相殺等により補助対象経費として明確に区分できない経費
・補助対象経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できない経費
・その他、対象事業に係る経費として認められないもの
■申請受付期間
令和6年4月1日月曜日～令和7年1月31日金曜日
課題・資金使途
ITツール・テレワークの導入・DX化を行いたい
上限金額（助成額等）
100万円
助成率
2分の1以内
対象費用
ハードウェア費用,ソフトウェア費用,コンサルティング費用,その他費用
申込条件
対象者
次の1～4のいずれにも該当する事業者が対象となります。
1.燕市内に事務所または事業所を置く中小企業（個人事業主含む）
2.納税状況が良好であること。
3.国や県等の他の機関から当該事業に係る補助金の交付を受けていない事業者
4.以下のいずれにも該当しない事業者
・発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、または出資している中小企業
・発行済株式の総数または出資価額の総額3分の2以上を複数の大企業が所有し、または出資している中小企業
・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
・風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
・燕市暴力団排除条例（2012年燕市条例第2号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う個人事業主または法人
1.燕市内に事務所または事業所を置く中小企業（個人事業主含む）
2.納税状況が良好であること。
3.国や県等の他の機関から当該事業に係る補助金の交付を受けていない事業者
4.以下のいずれにも該当しない事業者
・発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、または出資している中小企業
・発行済株式の総数または出資価額の総額3分の2以上を複数の大企業が所有し、または出資している中小企業
・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業
・風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
・燕市暴力団排除条例（2012年燕市条例第2号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う個人事業主または法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県燕市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年01月31日
予算額に達した時点で終了
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助事業期間
応募受付期間
締切日
補助事業期間
応募受付期間
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU