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公募期限が終了しました
補助金 企業立地促進補助金(燕市)

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市内に工場等を建設するための用地取得費や市内居住者を新規雇用した場合に補助金を交付します。

公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日
上限金額 1.5億円
地域 新潟県燕市
助成率 対象経費の20%以内(※条件によって変動あり)
実施機関 燕市
対象者 日本標準産業分類に定める製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業を営む者で、 管理部門(事務所等)を有する工場・倉庫・事務所を建設(新築・移設・増築)する者
2023/10/02 更新

特徴

実施機関名 燕市
概要 ■対象者
日本標準産業分類に定める製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業を営む者で、管理部門(事務所等)を有する工場・倉庫・事務所を建設(新築・移設・増築)する者

■要件
〇次の要件をすべて満たすこと。
1.「工場適地指定地域内」に工場等を建設すること
2.用地取得面積が3000m2以上であり、かつ、工場等建築面積が用地取得面積の20%以上
3.用地取得後5年以内に工場等を建設し、事業を開始(10年間以上継続して事業を営むもの)すること。
(注意)道路等で分断されず、一体で利用できる用地に限る。

■補助内容
1.用地取得費および、盛土造成工事費の20%以内、限度額1億円
2.新規常用雇用者1人につき10万円、限度額1000万円
(注意)10年間の均等分割交付

■他の補助金を利用する際の制限
燕市生産拠点整備補助金を利用する場合は、両補助金の合計額の上限が1億5千万円となります。
課題・資金使途 オフィス・工場を開設したい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 1.5億円
助成率 対象経費の20%以内(※条件によって変動あり)
対象費用 用地取得費,盛土造成工事費

申込条件

対象者 日本標準産業分類に定める製造業、卸売業及び道路貨物運送業の事業を営む者で、
管理部門(事務所等)を有する工場・倉庫・事務所を建設(新築・移設・増築)する者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、卸売業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県燕市
訪問の必要性 不要
公募期間 2023年04月01日 ~ 2024年03月31日 募集期間無し。随時受付

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日
補助対象要件
補助上限額
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