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補助金 製造業人材育成支援事業補助金(上越市)

市内製造業の小規模企業者等の皆さんが抱える経営課題の解決を図り,市内製造業の競争力や成長力を高めるため,外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修への参加に要する費用の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 5万円
地域 新潟県上越市
助成率 2分の1以内
実施機関 上越市
対象者 1から4のいずれにも該当する会社及び個人の方が対象 1.次のいずれかに該当する方  ア:中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第5号までに規定する小規模企業者(常時使用する従業員の数が20人以下)の方  イ:主としてアの小規模企業者により組織される団体  ウ:中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第1号、第2号、第6号または第7号に規定する中小企業団体 2.主として日本標準産業分類の大分類E(製造業)に分類される事業を行っていること。 3.市内で製品若しくは技術の開発または製品の製造を行っていること。 4.応募時点で納期が到来している市税をすべて納付していること。
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 上越市
概要 ■補助対象者
1から4のいずれにも該当する会社及び個人の方が対象
1.次のいずれかに該当する方
 ア:中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第5号までに規定する小規模企業者(常時使用する従業員の数が20人以下)の方
 イ:主としてアの小規模企業者により組織される団体
 ウ:中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第1号,第2号,第6号または第7号に規定する中小企業団体
2.主として日本標準産業分類の大分類E(製造業)に分類される事業を行っていること。
3.市内で製品若しくは技術の開発または製品の製造を行っていること。
4.応募時点で納期が到来している市税をすべて納付していること。

■補助対象事業
(1)講師招聘型
 国,新潟県,にいがた産業創造機構,中小企業基盤整備機構(中小企業大学校含む),上越商工会議所,新潟県商工会連合会,ものづくり支援パートナー協定締結大学,県内金融機関,金融機関系シンクタンク,民間コンサルティング企業,日本政策金融公庫等から講師を招へいして行う研修の実施

 (注)「ものづくり支援パートナー協定締結大学」とは,信州大学工学部,信州大学繊維学部,新潟工科大学,新潟大学工学部,長岡技術科学大学,長岡造形大学,上越教育大学です。

〇補助対象経費
・講師の招へいに要する謝金,委託料等
・会議室の借上げ費用

〇補助金額等
・補助対象経費の2分の1以内
・限度額5万円

(2)派遣研修型
上記に掲げる研修機関において実施する研修への従業員の参加

〇補助対象経費
・研修受講料

〇補助金額等
・補助対象経費の2分の1以内
・限度額3万円
課題・資金使途 社員教育を行いたい
上限金額(助成額等) 5万円
助成率 2分の1以内
対象費用 講師の招へいに要する謝金・委託料等,会議室の借上げ費用,研修受講料

申込条件

対象者 1から4のいずれにも該当する会社及び個人の方が対象
1.次のいずれかに該当する方
 ア:中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第5号までに規定する小規模企業者(常時使用する従業員の数が20人以下)の方
 イ:主としてアの小規模企業者により組織される団体
 ウ:中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第1号、第2号、第6号または第7号に規定する中小企業団体
2.主として日本標準産業分類の大分類E(製造業)に分類される事業を行っていること。
3.市内で製品若しくは技術の開発または製品の製造を行っていること。
4.応募時点で納期が到来している市税をすべて納付していること。
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県上越市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日 募集終了日は未定。予算額に達した時点で終了
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