トップ 補助金・助成金・融資検索 サテライトオフィス等家賃補助金(上越市)

サテライトオフィス等家賃補助金(上越市)

補助金 2025年10月06日更新

概要

上越市は,市内にサテライトオフィスを開設するIT企業等の家賃の一部を支援します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額 360万円
地域 新潟県上越市
助成率 2分の1
実施機関 上越市
対象者 市内に新たに開設するオフィスで下記の事業を行う事業者
1.情報サービス業
2.インターネット附随サービス業
3.映像情報制作・配給業
4.デザイン業
5.広告業(インターネット広告業に限る)
6.建築設計業
7.通信販売・訪問販売小売業(インターネット販売小売業に限る)
8.コールセンター業
(注)起業、創業でオフィスを市内に開設する場合は、補助金交付申請時において、
   市外から転入して1年以内の者の起業・創業に限ります。

特徴

実施機関名 上越市
概要 ■補助対象者
 市内に新たに開設するオフィスで下記の事業を行う事業者
(1) 通信業
(2) 情報サービス業
(3) インターネット附随サービス業
(4) 映像情報制作・配給業
(5) デザイン業
(6) 広告業(インターネット広告業に限る。)
(7) 通信販売・訪問販売小売業(インターネット販売小売業に限る。)
(8) コールセンター業
(9) その他市長が特に必要と認める事業
(注)起業、創業でオフィスを市内に開設する場合は、補助金交付申請時において、市外から転入して1年以内の者の起業・創業に限ります。

■補助対象経費
 オフィスの家賃(敷金、権利金その他これらに類する経費及び消費税(地方消費税を含む)を除く)

■補助金額
・補助率:2分の1
・限度額:360万円(月10万円、3年間)

■問い合わせ先
 産業立地課 産業立地推進係
 〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3
 Tel:025-520-5736
 Fax:025-520-5852
 メール:sanritu@city.joetsu.lg.jp
課題・資金使途 オフィス・工場を開設
上限金額(助成額等) 360万円
助成率 2分の1
対象費用 オフィスの家賃

申込条件

対象者 市内に新たに開設するオフィスで下記の事業を行う事業者
1.情報サービス業
2.インターネット附随サービス業
3.映像情報制作・配給業
4.デザイン業
5.広告業(インターネット広告業に限る)
6.建築設計業
7.通信販売・訪問販売小売業(インターネット販売小売業に限る)
8.コールセンター業
(注)起業、創業でオフィスを市内に開設する場合は、補助金交付申請時において、
   市外から転入して1年以内の者の起業・創業に限ります。
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県上越市
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日 募集期間不明

その他

備考
以下の情報を更新しました
締切日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年01月30日
空き店舗等利用促進補助金(上越市)
上限金額 100万円
助成率 2分の1(※ケースにより異なる)
地域 新潟県上越市
実施機関 上越市
助成金
詳しく見る
上越市
工場等設置資金 (上越市)
借入可能額 2億円
金利 2.00% ~ 2.00%
最長借入期間 1年
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
サテライトオフィス等視察費用補助金(上越市)
上限金額 7万円
助成率 10分の10
地域 新潟県上越市
実施機関 上越市
補助金
詳しく見る
上越市
工場移転特別資金(上越市)
借入可能額 2億円
金利 2.20% ~ 2.20%
最長借入期間 1年
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上越妙高駅周辺地区商業地域レンタルオフィス・サポート事業補助金(上越市)
上限金額 300万円
助成率 2分の1(※ケースにより異なります)
地域 新潟県上越市
実施機関 上越市
補助金
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。