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助成金
知的財産権取得支援助成金(柏崎市)
自社の独自技術に関する知的財産権を取得することで他社の市場介入を防ぎ,市場のシェア獲得や拡大を目指す知的財産戦略が,これからの中小企業経営に求められます。柏崎市のものづくり産業の技術力や信用性の高さを知的財産の取得によって発信し,さらなる飛躍を目指す企業を応援します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
60万円
地域
新潟県柏崎市
助成率
3分の1以内
実施機関
柏崎市
対象者
次の要件を全て満たすことが必要です。
1.中小企業法第2条に規定する中小企業で、製造業または情報通信業のうち情報サービス業もしくはインターネット附随サービス業を営む方
2.柏崎市内に本社または主たる事業所を有する方
3.柏崎市内で引き続き1年以上事業を営んでいる方
4.市税を滞納していない方
5.他団体から同一権利で同様趣旨の補助を受けていない方
6.過去に同一の権利について助成金を受けていない方
7.国内向け特許権などの出願をされる方
8.特許権の出願にあっては、先行技術調査が終了している方
2024/07/23 更新
特徴
実施機関名
柏崎市
概要
■助成対象者
次の要件を全て満たすことが必要です。
1.中小企業法第2条に規定する中小企業で,製造業または情報通信業のうち情報サービス業もしくはインターネット附随サービス業を営む方
2.柏崎市内に本社または主たる事業所を有する方
3.柏崎市内で引き続き1年以上事業を営んでいる方
4.市税を滞納していない方
5.他団体から同一権利で同様趣旨の補助を受けていない方
6.過去に同一の権利について助成金を受けていない方
7.国内向け特許権などの出願をされる方
8.特許権の出願にあっては,先行技術調査が終了している方
■対象の知的財産権
・特許権
・実用新案権
・意匠権
・商標権
■対象経費
知的財産権取得に要する弁理士費用,特許庁に納付される費用(出願料,審査請求料,審判請求料,特許料,登録料)で,年度内(4月1日から翌年の3月31日まで)に支払いが完了するもの
■助成金額
対象経費の3分の1以内の額とします。
1社につき,年度ごとに60万円が限度です。
〇上限
・特許権
1件につき30万円
・実用新案権,意匠権,商標権
1件につき10万円
〇その他
・同一年度内に何件でも申請できます
・申請件数が多数の場合,予算の範囲内で決定します
・複数年度にわたる場合は,限度額の範囲内で分割申請も可能です
次の要件を全て満たすことが必要です。
1.中小企業法第2条に規定する中小企業で,製造業または情報通信業のうち情報サービス業もしくはインターネット附随サービス業を営む方
2.柏崎市内に本社または主たる事業所を有する方
3.柏崎市内で引き続き1年以上事業を営んでいる方
4.市税を滞納していない方
5.他団体から同一権利で同様趣旨の補助を受けていない方
6.過去に同一の権利について助成金を受けていない方
7.国内向け特許権などの出願をされる方
8.特許権の出願にあっては,先行技術調査が終了している方
■対象の知的財産権
・特許権
・実用新案権
・意匠権
・商標権
■対象経費
知的財産権取得に要する弁理士費用,特許庁に納付される費用(出願料,審査請求料,審判請求料,特許料,登録料)で,年度内(4月1日から翌年の3月31日まで)に支払いが完了するもの
■助成金額
対象経費の3分の1以内の額とします。
1社につき,年度ごとに60万円が限度です。
〇上限
・特許権
1件につき30万円
・実用新案権,意匠権,商標権
1件につき10万円
〇その他
・同一年度内に何件でも申請できます
・申請件数が多数の場合,予算の範囲内で決定します
・複数年度にわたる場合は,限度額の範囲内で分割申請も可能です
課題・資金使途
研究開発を行いたい
上限金額(助成額等)
60万円
助成率
3分の1以内
対象費用
知的財産権取得に要する弁理士費用,特許庁に納付される費用(出願料,審査請求料,審判請求料,特許料,登録料)
申込条件
対象者
次の要件を全て満たすことが必要です。
1.中小企業法第2条に規定する中小企業で、製造業または情報通信業のうち情報サービス業もしくはインターネット附随サービス業を営む方
2.柏崎市内に本社または主たる事業所を有する方
3.柏崎市内で引き続き1年以上事業を営んでいる方
4.市税を滞納していない方
5.他団体から同一権利で同様趣旨の補助を受けていない方
6.過去に同一の権利について助成金を受けていない方
7.国内向け特許権などの出願をされる方
8.特許権の出願にあっては、先行技術調査が終了している方
1.中小企業法第2条に規定する中小企業で、製造業または情報通信業のうち情報サービス業もしくはインターネット附随サービス業を営む方
2.柏崎市内に本社または主たる事業所を有する方
3.柏崎市内で引き続き1年以上事業を営んでいる方
4.市税を滞納していない方
5.他団体から同一権利で同様趣旨の補助を受けていない方
6.過去に同一の権利について助成金を受けていない方
7.国内向け特許権などの出願をされる方
8.特許権の出願にあっては、先行技術調査が終了している方
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業
継続年数
創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県柏崎市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
募集期間不明
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
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