補助金・助成金・融資等を一括検索
地域
地域を選択(必須)
事業形態
地域(都道府県)を選択
地域(市区町村)を選択
業種分類を選択
課題・資金使途を選択
運転資金
設備投資
不動産
起業・事業開発
事業承継
市場開拓・海外展開
研究・商品開発
人材育成・雇用
生産性向上・IT化
環境対策・地域活性化
新型コロナウイルス感染症対策
専門家相談
外部連携
その他
補助金 「外国人材から選ばれる鳥取県」企業支援補助金(鳥取県)

解除しました

登録しました

登録しました

解除しました

外国人就労者へのサポート体制構築及び企業の生産性向上を図るとともに,地域との多文化共生に資することを目的として,外国人就労者を受け入れている県内の事業者に対し,社内多言語化及び日本語学習普及並びに技能実習指導員等の講習会受講のための経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 20万円
地域 鳥取県
助成率 2分の1
実施機関 鳥取県
対象者 鳥取県内に就労場所を有する事業者
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 鳥取県
概要 ■対象企業
〇下記の補助内容(1)~(3)の対象者
 鳥取県内に就労場所を有する事業者(事業者には,企業のほか,農林水産業者,個人事業主等を含む),及び鳥取県内に事業所を有する監理団体。

〇下記の補助内容(4)の対象者
 鳥取県内に就労場所を有する事業者(事業者には,企業のほか,農林水産業者,個人事業主等を含む)。

■補助内容
(1)社内多言語化のための翻訳経費
 ・対象経費:役務費(業務マニュアル,社内掲示物などの翻訳料)
 ・補助率:2分の1
 ・限度額:2万5千円/1事業者

(2)日本語学習教材の普及補助
 ・対象経費:需用費(外国人就労者の日本語学習のための見本書籍購入費)
 ・補助率:2分の1
 ・限度額:1万円/1事業者

(3)日本語学習支援補助
 ・対象経費:報償費(講師謝金など),旅費(講師及びボランティアへの交通費など),需用費(コピー代など),役務費(電話代,郵送代など),使用料及び賃借料(会場使用料など)
 ・補助率:2分の1
 ・限度額:20万円/1事業者
      ※複数の事業所の外国人就労者を対象に開催する場合は40万円/1事業者

(4)技能実習指導員,生活指導員講習の受講補助
 ・対象経費: 役務費(受講料)
 ・補助率:2分の1
 ・限度額: 5千円/1人(1事業者各講習それぞれ1人まで)
      ※「責任者講習」は対象外です。

■提出書類
〇交付申請様式
 ・補助金交付申請書
 ・事業計画書(様式第1号)
 ・収支予算書(様式第2号)

〇実績報告様式
 ・補助金実績報告書
 ・事業報告書(様式第1号)
 ・収支決算書(様式第2号)
 ・口座振込依頼書
 ・(該当がある方のみ)消費税控除仕入税額報告書
 <添付資料>
 ・(共通)支払いが確認できる書類(領収書の写し等)
 ・(技能実習指導員,生活指導員講習の受講補助)受講したことが確認できる書類(受講証明書の写し等)

 ※各提出書類は,本補助金の公式サイトからダウンロードしてください。

■提出方法
 以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。
(1)電子申請による提出(とっとり電子申請サービス)
   ※本補助金公式サイトのリンクから送付してください。

(2)以下の住所まで送付してください。(交付申請書,実績報告書のいずれも)
    〒680-8570 鳥取市東町一丁目220
     鳥取県 商工労働部 雇用政策課 障がい者・外国人就労支援室 宛

■注意事項
 ・補助金交付を希望する方は,事業開始前に交付申請をしていただく必要があります。
 ・消費税額分は補助対象外です(交付申請額からは除いてください)。

■問い合わせ先
 鳥取県商工労働部 雇用人材局 雇用政策課
  電話:0857-26-7699
  FAX:0857-26-8169
  電子メール:koyouseisaku@pref.tottori.lg.jp
課題・資金使途 社員教育を行いたい
上限金額(助成額等) 20万円
助成率 2分の1
対象費用 外国人社員の日本語日本語学習等の費用

申込条件

対象者 鳥取県内に就労場所を有する事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 鳥取県
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
資金調達を学ぶ
資金調達を支援するための様々な手法について
コンテンツを見る
専門家に相談
資金調達をお考えの方へ、税理士・会計事務所のご紹介
コンテンツを見る