概要
中小企業等が取り組む「革新的な新製品・新サービス開発」「新市場・高付加価値事業への進出（新事業進出）」「海外市場開拓（輸出体制強化）」に係る設備投資等を支援し、生産性向上や企業規模拡大、賃上げの実現を目的としています。
公募期間
2026年06月29日
~
2026年10月30日
上限金額
9,000万円
地域
全国
助成率
中小企業2分の1（一部要件達成時や最低賃金引上げ特例時等は 2/3）、小規模企業・小規模事業者3分の2、グローバル枠一律3分の2
実施機関
経済産業省 中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構
対象者
日本国内に本社または事業実施場所を有する中小企業者、小規模事業者、特定非営利活動法人（NPO法人）等。
特徴
実施機関名
経済産業省 中小企業庁、独立行政法人中小企業基盤整備機構
概要
従来個別に公募されていた「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合・再編された制度です。
課題・資金使途
機械への投資、ソフトウェアへの投資、新規事業、新しく顧客・販路を拡大、海外進出、研究開発、人の雇用、ITツール・テレワークの導入・DX化、専門家に相談
上限金額（助成額等）
9,000万円
従業員数（規模）に応じて以下のように細かく段階分けされています。大幅な賃上げ目標を達成する「賃上げ特例」を適用した場合、最大上乗せ上限が拡大します。
助成率
中小企業2分の1（一部要件達成時や最低賃金引上げ特例時等は 2/3）、小規模企業・小規模事業者3分の2、グローバル枠一律3分の2
対象費用
機械装置・システム構築費（または枠により建物費）、知的財産権関連費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費・通訳費等
申込条件
対象者
日本国内に本社または事業実施場所を有する中小企業者、小規模事業者、特定非営利活動法人（NPO法人）等。
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
対象事業規模
枠や従業員数等により異なる
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
全国
訪問の必要性
不要
公募期間
2026年06月29日 ~ 2026年10月30日
電子申請受付開始日は2026年8月31日から。詳細については公式サイトの最新公募要領等をご確認ください。
その他
備考
過去の補助金（旧・ものづくり補助金等）とは申請要件や対象経費が再編・刷新されているため注意が必要です。申請には電子申請システム用の「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須となります。
資金調達ナビとは
学ぶ
探す
作る
相談する
