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建物への投資を行いたい
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建物への投資を行いたい
公募期限が終了しました
給付金
製造業等立地優遇制度(嬉野市)
市内において工場等の新設又は増設を行った製造業等の事業者の方に奨励金を交付します。
公募期間
2022年04月01日
~
2023年03月31日
上限金額
1.25億円
地域
佐賀県嬉野市
助成率
4分の1(用地取得奨励金の場合)
実施機関
嬉野市
対象者
市内において工場等の新設又は増設を行う事業者
2022/05/17 更新
特徴
実施機関名
嬉野市
概要
■対象業種
製造業,道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,卸売業,情報通信業 (インターネット付随サービス業,ソフトウェア業,情報処理・提供サービス業を除く)及び学校教育
■交付要件
・嬉野市と進出協定を締結。
・立地に伴う操業開始日から1年を経過した日における従業者が10人以上。
・投下固定資産のうち,本来業務の用に供する建物および償却資産の取得費が2000万円以上。
・用地取得奨励金の場合は,用地取得面積が5000平方メートル以上。
・上水道使用奨励金の場合は,新設に伴い,本来業務の用に供するための上水道を使用。
■奨励金の内容
(1)立地奨励金
・初年度から5年間
固定資産税相当額の全額を交付
・6年度から10年度
固定資産税相当額の1/2を交付
(2)雇用奨励金
・奨励金等の額
50万円 × 新規地元雇用者数
※立地につき1回限り
・限度額
7500万円
(3)用地取得奨励金
・奨励金等の額
用地取得費の1/4を交付
※立地につき1回限り
・限度額
2500万円
(4)上水道使用奨励金
・奨励金等の額
上水道使用料相当額を交付
※立地から3年間
・限度額
2500万円
注1)従業者は市内在住者,市外在住者,及び配置転換者を含みます。
注2)限度額は補助対象期間での総額となります。
■問い合わせ先
塩田庁舎 広報・広聴課
TEL:0954-66-9115
FAX:0954-66-3119(代表)
MAIL:info@city.ureshino.lg.jp
製造業,道路貨物運送業,倉庫業,こん包業,卸売業,情報通信業 (インターネット付随サービス業,ソフトウェア業,情報処理・提供サービス業を除く)及び学校教育
■交付要件
・嬉野市と進出協定を締結。
・立地に伴う操業開始日から1年を経過した日における従業者が10人以上。
・投下固定資産のうち,本来業務の用に供する建物および償却資産の取得費が2000万円以上。
・用地取得奨励金の場合は,用地取得面積が5000平方メートル以上。
・上水道使用奨励金の場合は,新設に伴い,本来業務の用に供するための上水道を使用。
■奨励金の内容
(1)立地奨励金
・初年度から5年間
固定資産税相当額の全額を交付
・6年度から10年度
固定資産税相当額の1/2を交付
(2)雇用奨励金
・奨励金等の額
50万円 × 新規地元雇用者数
※立地につき1回限り
・限度額
7500万円
(3)用地取得奨励金
・奨励金等の額
用地取得費の1/4を交付
※立地につき1回限り
・限度額
2500万円
(4)上水道使用奨励金
・奨励金等の額
上水道使用料相当額を交付
※立地から3年間
・限度額
2500万円
注1)従業者は市内在住者,市外在住者,及び配置転換者を含みます。
注2)限度額は補助対象期間での総額となります。
■問い合わせ先
塩田庁舎 広報・広聴課
TEL:0954-66-9115
FAX:0954-66-3119(代表)
MAIL:info@city.ureshino.lg.jp
課題・資金使途
建物への投資を行いたい、機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、事業用不動産の購入を行いたい、オフィス・工場を開設したい、新規事業を行いたい
上限金額(助成額等)
1.25億円
助成率
4分の1(用地取得奨励金の場合)
対象費用
固定資産税,新規雇用費用,用地取得費,上下水道使用料
申込条件
対象者
市内において工場等の新設又は増設を行う事業者
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
情報通信業(IT)、製造業、卸売業、運輸業
継続年数
創業1期目
地域
佐賀県嬉野市
訪問の必要性
必要
公募期間
2022年04月01日 ~ 2023年03月31日