中小企業研修訓練支援事業補助金（日立市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金中小企業研修訓練支援事業補助金（日立市）

日立市内の中小企業者及び各種組合等が行う,役員・従業員向けの教育研修及び職業訓練の実施に係る取り組みを支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日

上限金額 40万円

地域茨城県日立市

助成率 2分の1

実施機関日立市

対象者日立市の中小企業者及び各種組合等

2022/05/17 更新

特徴

実施機関名日立市

概要 ■対象者
本市に事業所等を有する中小企業者及び各種組合等
※ 本社又は本店の所在地が本市内である若しくは本市内に常時雇用する従業員が5名以上である事務所等を有する場合に限る。
※ 市税に未納のある方,暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
※ みなし大企業の定義は以下のとおり
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
【対象となる各種組合等】
中小企業等協同組合,協業組合,商工組合,商工組合連合会,商店街振興組合,商店街振興組合連合会,生活衛生協同組合,有限責任事業組合,農業協同組合,漁業協同組合,水産加工協同組合,森林組合等

■対象事業
1．次世代人材育成を目的とした下記教育研修
・若手リーダー育成
・新分野へのチャレンジ
・デジタル人材育成
・その他,上記に類すると認められる事業
2．女性の活躍推進を目的とした下記教育研修
・女性リーダー育成
・ワーキングマザーへの配慮
・その他,上記に類すると認められる事業
3．能力の高度化を目的とした下記職業訓練
・機器・設備等の操作技能向上
・設計開発に係る技能向上
・専門職として業務に必要な技能の修得及び資格の取得
・その他,上記に類すると認められる事業
※いずれも外部で開催される研修等及び講師を招へいして実施する研修等が対象となります。
※事業として現在取り組んでいる,あるいは今後新規に取り組む事業に係る研修に限ります。
※本市に所在する事業所等に勤務する事業主や従業員が受講する研修等が対象となります。

■補助内容
〇補助対象経費
研修・講座・訓練受講費,委託費,講師謝金,講師旅費交通費等
〇補助金額
補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
限度額：1社あたり40万円まで

課題・資金使途社員教育を行いたい

上限金額（助成額等） 40万円

助成率 2分の1

対象費用研修・講座・訓練受講費,委託費,講師謝金,講師旅費交通費等