中小企業事業承継支援事業補助金（日立市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金中小企業事業承継支援事業補助金（日立市）

市内中小企業者の後継者問題や担い手不足を解決するため,事業承継に向けた取組を支援します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日

上限金額 50万円

地域茨城県日立市

助成率 2分の1

実施機関日立市

対象者日立市の中小企業者

2022/05/17 更新

特徴

実施機関名日立市

概要 ■対象者
茨城県から特例承継計画の確認を受けた中小企業者又は経済産業省から経営力向上計画の認定を受けた中小企業者
※ 日立市内に本社・本店のある中小企業者に係る事業承継に限ります。
※ 市税に未納のある方,暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
※ みなし大企業の定義は以下のとおり
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者

■対象事業
1．社内,親族内での事業承継
・特例承継計画の策定に係る取組
・特例承継計画に基づく事業承継の取組
2．第三者による事業承継
・経営力向上計画の策定に係る取組
・経営力向上計画に基づく事業承継の取組
※ 事業承継に係る取組が記載された計画に限ります。
※ 日立市内の事業所において雇用を維持した従業員がいる場合,加算金の対象となります。詳細は下記「雇用維持に係る加算金」の欄をご参照ください。

■雇用維持に係る加算金
2．第三者による事業承継において,代表権承継前から雇用しかつ代表権承継後,申請日時点で3箇月以上雇用を維持している従業員が1名以上いること。
※ 補助対象事業として事業承継を行った日立市内の事業所に限ります。
※ 週20時間以上の無期雇用契約を締結している従業員に限ります。
※ 申請日時点で解雇又は契約解除の予定が無い従業員に限ります。
【金額】1名あたり10万円（上限50万円）

■補助内容
〇補助対象経費
・専門家（弁護士,税理士等）や仲介業者（金融機関等）への報酬
・セミナー,研修会等への参加費
・Ｍ＆Ａ等に係る仲介手数料など
〇補助金額
補助率：対象経費の2分の1以内
限度額：50万円まで（千円未満切捨て）

課題・資金使途事業承継を行いたい

上限金額（助成額等） 50万円

助成率 2分の1

対象費用専門家への報酬,仲介業者への報酬,研修会等への参加費,M＆A等に係る仲介手数料