中小企業新しい生活様式対応支援事業補助金（日立市）【資金調達ナビ】

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公募期限が終了しました

補助金中小企業新しい生活様式対応支援事業補助金（日立市）

事業者の皆さまの新しい生活様式に対応した業態,ビジネスモデルの転換や新たな商品,サービスの開発に係る経費の一部を補助します。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2022年12月28日

上限金額 50万円

地域茨城県日立市

助成率 2分の1

実施機関日立市

対象者日立市の中小企業者及び各種組合等

2022/05/17 更新

特徴

実施機関名日立市

概要 ■対象者
市内に事業所を有する中小企業者及び各種団体等
※ いずれも日立市内の事業所等での取組に限ります。
※ 市税に未納のある者,暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
※ みなし大企業の定義は以下のとおり
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
※ 過去に本補助金を受給された方は対象外です。

■対象事業
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による社会経済の変化の中で需要の増加が見込まれる事業のうち,以下のいずれかに該当する事業
・新しい製品の製造や,新しいサービスの提供を行う事業
・製品やサービスの製造方法,販売方法,提供方法の変更を行う事業

■補助内容
〇補助対象経費
・試作品開発費（新しい製品やサービスの試作開発に要した専門家謝金,原材料費,委託料等）
・市場調査費（補助対象事業に係る市場調査に要した専門家謝金,委託料等）
・設備,備品導入費（補助対象事業に係る設備,備品等の購入費,設置工事費,運搬費,賃借料等）
・システム等導入費（補助対象事業に係るシステム等の購入費,利用料,設定費用等）
・ECサイト,オンラインサービス費（ホームページ等作成費,委託料,登録料,オンラインサービス利用料等）
・プロモーション費用（ホームページ等作成費,印刷製本費,宣伝広告費等）
〇補助金額
補助率：対象経費の2分の1以内
限度額：1件あたり50万円まで（千円未満切捨て）

課題・資金使途研究開発を行いたい

上限金額（助成額等） 50万円

助成率 2分の1

対象費用試作品開発費,市場調査費,設備・備品導入費,システム等導入費,プロモーション費,ECサイト・オンラインサービス費