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補助金 外部人材活用促進事業補助金(長野市)

市内に本社の所在する中小企業者が,経営改革のため外部人材の雇用等を行う事業に対し,その費用の一部を補助するものです。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 25万円
地域 長野県長野市
助成率 2分の1
実施機関 長野市
対象者 市内の中小企業
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 長野市
概要 ■事業内容 
市内の企業の成長を促進し,本市の経済の活性化を図るため,市内に本社の所在する中小企業者が,経営改革のため外部人材の雇用等を行う事業に対し,その費用の一部を補助するものです。

■補助対象企業
市内に本社の所在する中小企業者
〇中小企業者自らの経営改革のため,経営改革に必要な外部人材の雇用を行うこと
〇外部人材の雇用に当たり,公的機関,学術機関または公的機関と協定を締結している若しくは公的機関から業務を受託している民間事業者が提供する人材マッチングサービス(市長が適当と認めるものに限る。)を利用すること
〇認定申請を行う前日までに,市に対して,経営改革の内容,外部人材の雇用等の方法その他市長が必要と認める事項について相談を行っていること
〇市税を滞納していないこと
〇本補助金の認定を過去に受けていないこと

■対象経費
補助対象企業が経営改革のために雇用等を行う外部人材に係る以下の経費
※消費税額及び地方消費税額を除く
〇外部人材に支払う給与,報酬若しくは謝礼金または業務委託費及び人材マッチングサービス(信州100年企業創出プログラムに係るものに限る)の利用料
〇雇用等を行う外部人材に対して補助対象企業が支払う,外部人材が市内に居住または市内で滞在する際に要する費用(家賃補助等)

■上限額
〇給与等の経費→1か月あたり25万円(雇用等を開始してから6か月間に要した経費が対象)
〇家賃補助等の経費→1か月あたり2万円(雇用等を開始してから6か月間に要した経費が対象)

■ 補助率
2分の1以内

■注記
〇外部人材を雇用等する期間が6か月より短い場合は,1か月あたりの上限額×雇用等の期間が上限額となります。
〇外部人材を雇用等する期間が6か月より長い場合は,雇用等を開始してから6か月間に要した経費が補助対象となります。
〇雇用等を開始した日が月の途中の場合は,日割りで上限額を計算します。
〇補助額に1,000円未満の端数がある場合は切捨てます。
課題・資金使途 新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、研究開発を行いたい、人を雇いたい
上限金額(助成額等) 25万円
助成率 2分の1
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 市内の中小企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長野県長野市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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