外部人材活用促進事業補助金（長野市）【資金調達ナビ】

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補助金外部人材活用促進事業補助金（長野市）

市内に本社の所在する中小企業者が,経営改革のため外部人材の雇用等を行う事業に対し,その費用の一部を補助するものです。

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

上限金額 162万円

地域長野県長野市

助成率 2分の1

実施機関長野市

対象者市内の中小企業

2024/06/05 更新

特徴

実施機関名長野市

概要 ■事業内容　
市内の企業の成長を促進し、本市の経済の活性化を図るため、市内に本社の所在する中小企業者が、経営改革のため外部人材の雇用等を行う事業に対し、その費用の一部を補助するものです。

■補助対象企業
市内に本社の所在する中小企業者
1．中小企業者自らの経営改革のため、経営改革に必要な外部人材の雇用を行うこと
2．外部人材の雇用に当たり、公的機関、学術機関または公的機関と協定を締結している若しくは公的機関から業務を受託している民間事業者が提供する人材マッチングサービス（市長が適当と認めるものに限る。）を利用すること
3．認定申請を行う前日までに、市に対して、経営改革の内容、外部人材の雇用等の方法その他市長が必要と認める事項について相談を行っていること
4．市税を滞納していないこと
5．本補助金の認定を過去に受けていないこと

■対象経費
補助対象企業が経営改革のために雇用等を行う外部人材に係る以下の経費
※消費税額及び地方消費税額を除く
1．外部人材に支払う給与、報酬若しくは謝礼金または業務委託費及び人材マッチングサービス（信州100年企業創出プログラムに係るものに限る）の利用料
2．雇用等を行う外部人材に対して補助対象企業が支払う、外部人材が市内に居住または市内で滞在する際に要する費用（家賃補助等）

■上限額
1．給与等の経費→1か月あたり25万円（雇用等を開始してから6か月間に要した経費が対象）
2．家賃補助等の経費→1か月あたり2万円（雇用等を開始してから6か月間に要した経費が対象）

■ 補助率
2分の1以内

■注記
1．外部人材を雇用等する期間が6か月より短い場合は、1か月あたりの上限額×雇用等の期間が上限額となります。
2．外部人材を雇用等する期間が6か月より長い場合は、雇用等を開始してから6か月間に要した経費が補助対象となります。
3．雇用等を開始した日が月の途中の場合は、日割りで上限額を計算します。
4．補助額に1000円未満の端数がある場合は切捨てます。

課題・資金使途新規事業を行いたい、新しく顧客・販路を拡大したい、研究開発を行いたい、人を雇いたい

上限金額（助成額等） 162万円

助成率 2分の1

対象費用謝礼金,給与,業務委託費,家賃

申込条件

対象者市内の中小企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類小売業、卸売業、その他

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域長野県長野市

訪問の必要性不要

公募期間 2024年04月01日 ~ 2025年03月31日

その他

備考

以下の情報を更新しました
締切日

この補助金・助成金に似た資金調達手段

名称	諸条件	概要
助成金農地流動化助成金（長野市）	上限金額 2万円助成率実績に応じて定額支給	農業振興地域内にある農用地を新たに借り受けた人・農地プランの中心経営体,認定農業者及び認定新規就農者に対して助成金を交付します。	解除しました登録しました登録しました解除しました
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助成金

農地流動化助成金（長野市）

上限金額

2万円

助成率

実績に応じて定額支給

農業振興地域内にある農用地を新たに借り受けた人・農地プランの中心経営体,認定農業者及び認定新規就農者に対して助成金を交付します。

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補助金

やまざとビジネス支援補助金（長野市）

上限金額

500万円

助成率

2分の1

中山間地域の活性化を図るため,地域資源を活用して展開するビジネス（事業）に対して,その経費の一部を補助します。

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補助金

トライアル雇用者常用雇用促進奨励金（長野市）

上限金額

6万円

助成率

定額支給

長野市では、市内に居住する安定的な就職が困難な求職者の常用雇用の促進を図るため、平成25年５月16日施行の国のトライアル雇用奨励金及び障害者トライアル雇用奨励金（以下、雇用事業と省略）により試行的に雇用した者を引き続き12カ月以上常用雇用した事業者に対し、長野市トライアル雇用者常用雇用促進奨励金を交付します。

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助成金

事業所等改修事業助成金（長野市）

上限金額

2,500万円

助成率

2分の1