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給付金 移住者起業支援金(長野市)

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県外から市内に移住して起業する50歳未満の方に対して,起業に係る初期投資費用を支援する制度です。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 100万円
地域 長野県長野市
助成率 10分の10
実施機関 長野市
対象者 市内の中小企業,個人事業主
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 長野市
概要 ■事業内容 
本市への移住の促進及び地域の活力の創出を図るため,移住者の起業に要する費用に対して支援金を交付します。

■制度の概要
県外から市内に移住して起業する50歳未満の方に対して,起業に係る初期投資費用を支援する制度です。

■交付対象者
〇長野市への転入日より前に「長野市移住・定住相談デスク」へ移住相談をした者で,次のいずれかに該当する者
〇おおむね3年以上定住する意志のある者
〇設立後6月を経過しない会社等であって,その代表者

■対象経費
〇事業拠点整備費→施設整備,備品購入,賃借等に要する費用(家賃を除く。)
〇人材育成費→専門家の招へいに係る謝金及び旅費,従業員研修委託費等に要する費用
〇広告宣伝費→ホームページの作成,各種メディア媒体を通じた広告宣伝等に要する費用
〇各種届出費→事業または営業上必要な許可等の取得,届出等に要する費用
〇その他市長が必要と認める経費→その他市長が必要と認めるものに要する費用

■対象経費
車両購入費,不動産取得費,電話代その他の通信費,光熱水費,移住者及びその親族(親族と同等であると市長が認める者を含む。)の移住及び住居に要する費用並びに消費税及び地方消費税として支出する費用

■限度額
100万円

■補助率
10分の10以内

■要件
〇事業の実現性が高く,3年以上取り組むことを前提とする内容であること
サポート機関の指導を受けた事業計画であること
〇事業に関し経営理念を有し,他の起業の模範となるものであること(フランチャイズ店は交付対象外です)
課題・資金使途 新規事業を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 10分の10
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 市内の中小企業,個人事業主
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長野県長野市
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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