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助成金
オフィス家賃等助成事業(長野市)
中山間地域,市内工業系用途地域及び市内商業系用途地域にオフィスを賃借して事業所を設置する場合,事業所の家賃及び専用通信回線の使用料等の一部を助成します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
1,000万円
地域
長野県長野市
助成率
0.5
実施機関
長野市
対象者
市内の中小企業,個人事業主
2024/06/05 更新
特徴
実施機関名
長野市
概要
■事業内容
中心市街地又は中山間地域,市内工業系用途地域及び市内商業系用途地域にオフィスを賃借して事業所を設置する場合,事業所の家賃及び専用通信回線の使用料等の一部を助成します。
■業種
建設業,製造業,情報通信業,運輸業,卸売業,保険業,不動産業及び物品賃貸業,学術研究及び専門・技術サービス業,教育・学習支援業,サービス業のうち廃棄物処理業,自動車整備業,機械等修理業,職業紹介・労働者派遣業及びその他の事業サービス業(コールセンター業を含む)
■事業所
主に管理業務を行うもの(小売業を行う店舗に併設される事務所,公営企業及び非営利企業に係る事務所を除く)
■ICT関連創業者
事業の開発から5年未満のWEB制作,デジタルコンテンツ制作,システム開発,プログラミング,CG・ゲームソフト制作,WEBデザイン等の情報信,ファブラボの運営に係る業務が主な業務
■適用要件
〇中心市街地活性化基本計画に定める区域内や中山間地域,市内工業系用途地域及び市内商業系用途地域等にある空オフィス・空き家を賃借し,事業所を新設・増設するもので,常用雇用者を5人以上雇用する者(ただし,中山間地域においては2人以上,市内事業者については,中心市街地・中山間地域に限る。風俗営業を営むものは除く)
〇ICT関連創業者は,市内に事業所を新設するもので,常用雇用者を1人以上雇用する者又は役員が2人以上ある者
■限度額
〇賃借料(年額)×50%(3年間交付)(限度額年額 500万円,50人以上の
常用雇用者の場合 限度額 年額1,000万円)
〇建物改修費,通信回線の使用料 通信機器等のリース料及び事務機器取得費の合計額×50%(限度額 50万円 ただし事業開始年度に限る)
■補助率
50%
中心市街地又は中山間地域,市内工業系用途地域及び市内商業系用途地域にオフィスを賃借して事業所を設置する場合,事業所の家賃及び専用通信回線の使用料等の一部を助成します。
■業種
建設業,製造業,情報通信業,運輸業,卸売業,保険業,不動産業及び物品賃貸業,学術研究及び専門・技術サービス業,教育・学習支援業,サービス業のうち廃棄物処理業,自動車整備業,機械等修理業,職業紹介・労働者派遣業及びその他の事業サービス業(コールセンター業を含む)
■事業所
主に管理業務を行うもの(小売業を行う店舗に併設される事務所,公営企業及び非営利企業に係る事務所を除く)
■ICT関連創業者
事業の開発から5年未満のWEB制作,デジタルコンテンツ制作,システム開発,プログラミング,CG・ゲームソフト制作,WEBデザイン等の情報信,ファブラボの運営に係る業務が主な業務
■適用要件
〇中心市街地活性化基本計画に定める区域内や中山間地域,市内工業系用途地域及び市内商業系用途地域等にある空オフィス・空き家を賃借し,事業所を新設・増設するもので,常用雇用者を5人以上雇用する者(ただし,中山間地域においては2人以上,市内事業者については,中心市街地・中山間地域に限る。風俗営業を営むものは除く)
〇ICT関連創業者は,市内に事業所を新設するもので,常用雇用者を1人以上雇用する者又は役員が2人以上ある者
■限度額
〇賃借料(年額)×50%(3年間交付)(限度額年額 500万円,50人以上の
常用雇用者の場合 限度額 年額1,000万円)
〇建物改修費,通信回線の使用料 通信機器等のリース料及び事務機器取得費の合計額×50%(限度額 50万円 ただし事業開始年度に限る)
■補助率
50%
課題・資金使途
機械への投資を行いたい、ソフトウェアへの投資を行いたい、OA機器への投資を行いたい、新規事業を行いたい、まちづくり・地域活性化を行いたい
上限金額(助成額等)
1,000万円
助成率
0.5
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
市内の中小企業,個人事業主
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長野県長野市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
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