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補助金 サテライトオフィス等設置促進事業補助金(村上市)

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村上市では企業が取り組む多様な働き方の支援および移住・定住の促進を図ることを目的とし,企業が市内で新たにサテライトオフィスを開設,運営する際の経費に対し,予算の範囲内で最大100万円の補助金を交付いたします。

公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
上限金額 100万円
地域 新潟県村上市
助成率 2分の1以内
実施機関 村上市
対象者 村上市内に事業所を有せず市内にサテライトオフィスを開設する等条件を満たす情報通信業
2022/05/17 更新

特徴

実施機関名 村上市
概要 ■交付対象者
補助金の交付を受けることができる者は,次に掲げる要件を全て満たす者とする。
1.市内に事業所を有しない企業で市内にサテライトオフィスを開設すること。
2.日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定める中分類のうち,「39 情報サービス業」,「40 インターネット附随サービス業」または,「41 映像・音声・文字情報制作業」のいずれかに該当すること。
3.サテライトオフィス開設後,サテライトオフィスにおける業務を3年以上継続することが見込まれること。
4.事業開始から3年以内に,市内に住所を有する者または市内への移住を予定する者を正社員として1人以上雇用することが見込まれること。
5.開設したサテライトオフィスについて村上市税条例(平成20年村上市条例第59号)第25条の2第10項の規定に基づく申告をすること。
6.村上市暴力団排除条例(平成25年村上市条例第3号)第2条第3号に規定する暴力団員等または暴力団員等と密接な関係を有する事業者でないこと。

■補助対象経費・補助率・上限額
〇補助対象経費
以下のサテライトオフィス開設に要する経費を対象とする。
1.改修・開設支援事業
・施設の開設に必要な改修工事等に要する経費
・インターネット環境等の通信環境に要する経費
・セキュリティ工事に要する経費
※上記経費は全て,公租公課を除く
※備品,消耗品等の購入に要する経費は対象外とする
2.家賃支援事業
・賃貸の場合に係る1年分の賃借料
※消費税,敷金,礼金および共益費を除く
〇補助率
改修・開設支援事業と家賃支援事業の合計額の2分の1以内(千円未満切り捨て)
〇上限額
100万円
課題・資金使途 オフィス・工場を開設したい
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 2分の1以内
対象費用 施設改修費,通信・セキュリティ整備費,賃借料

申込条件

対象者 村上市内に事業所を有せず市内にサテライトオフィスを開設する等条件を満たす情報通信業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県村上市
訪問の必要性 不要
公募期間 2022年04月01日 ~ 2023年03月31日
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