現在の検索条件
栃木県、大田原市
61
件
51
件
栃木県、大田原市
制度融資
新規創業資金（福岡県）
福岡県では創業する個人又は会社が必要とする,事業資金の融資を促進することにより,地域の産業振興に資することを目的としています。
借入可能額
2,000万円
金利
1.20%
~
1.30%
最長借入期間
ー
審査回答期間
ー
実施機関
福岡県
地域
福岡県
担保
不要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
福岡県内で創業予定の事業を営んでいない個人
福岡県内で分社化して創業する中小企業者
特徴
実施機関名
福岡県
概要
■対象者
次のいずれかに該当する者で、別表3に掲げる規模で特定事業を営むもの。
1.事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに県内で創業しようとする具体的計画を有するもの又は創業した日から1年を経過していないもの
2.事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに県内で会社を設立して事業を開始する具体的計画を有するもの又は事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日から1年を経過していないもの
3.県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに県内で中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的計画を有するもの又はその設立の日から1年を経過していないもの
4.会社設立創業者が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないとして、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第29項第4号に掲げる創業者とみなされるもの（当該会社の設立の日から1年を経過していないものに限る）
5.上記1.又は2.に該当する女性、又は開業日時点でその代表者が女性であって9.に該当する者。
6.開業予定日時点で満35歳未満であって、上記1.又は2.に該当する者、又は開業日時点でその代表者が満35歳未満であって9.に該当する者。
7.開業予定日時点で満55歳以上であって、上記1.又は2.に該当する者、又は開業日時点でその代表者が満55歳以上であって9.該当する者。
8.上記1.又は2.に該当するものであって、認定特定創業支援等事業による支援を受けたもの(この場合、1の「1か月以内」及び2の「2か月以内」は「6か月以内」とする。)又は3に該当するものであって、現に事業を営む会社の役員で新たに設立される会社において発起人から引き続いて役員となった者に認定特定創業支援等事業による支援を受けた者がいるもの
9.NPO法人であって、その設立の日から1年を経過していないもの
※融資対象者1から4及び8については、NPO法人は対象外
■資金使途
創業時又は創業後に必要な事業資金（創業後は、借換資金も含む）
■融資限度額
・対象者1から4、8、9：2000万円以内
・対象者5から7：1000万円以内
※各融資対象は相互に併用可。ただし、新規創業資金で2000万円以内
■融資利率
・対象者1から4、9：1.3%
・対象者5から8：1.2%
■融資期間
・運転資金：7年以内（据置期間2年以内）
・設備資金：10年以内（据置期間2年以内）
※スタートアップ創出促進保証適用時は据置1年以内。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は0%。
※スタートアップ創出促進保証制度により経営者保証を免除する場合は0.2%
※他の資金や、新規創業資金のうち保証料率「0%」が適用されたもの以外を借換する場合1.01%以内（創業後で決算到来済の方は1.76%以内）となる場合があります。）
※※法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過ではない（純資産の額がゼロ以上である）こと、又は②申込日の直前2期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字ではないことのいずれかに該当し、保証人の保証を提供しないことを希望する者は、所定の保証料に0.25%（2つの財務要件を満たした場合）、又は0.45%（2つの財務要件のいずれか一つを満たした場合）を上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とできる場合があります。
■担保・保証人
・担保は不要。
・保証人は原則として法人は代表者のみ、個人は不要。ただし、法人については経営者保証免除適用時は徴求しないほか、一定の場合徴求しないことができる。
次のいずれかに該当する者で、別表3に掲げる規模で特定事業を営むもの。
1.事業を営んでいない個人であって、1か月以内に新たに県内で創業しようとする具体的計画を有するもの又は創業した日から1年を経過していないもの
2.事業を営んでいない個人であって、2か月以内に新たに県内で会社を設立して事業を開始する具体的計画を有するもの又は事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日から1年を経過していないもの
3.県内で事業を営む中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに県内で中小企業者である会社を設立して事業を開始する具体的計画を有するもの又はその設立の日から1年を経過していないもの
4.会社設立創業者が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していないとして、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第29項第4号に掲げる創業者とみなされるもの（当該会社の設立の日から1年を経過していないものに限る）
5.上記1.又は2.に該当する女性、又は開業日時点でその代表者が女性であって9.に該当する者。
6.開業予定日時点で満35歳未満であって、上記1.又は2.に該当する者、又は開業日時点でその代表者が満35歳未満であって9.に該当する者。
7.開業予定日時点で満55歳以上であって、上記1.又は2.に該当する者、又は開業日時点でその代表者が満55歳以上であって9.該当する者。
8.上記1.又は2.に該当するものであって、認定特定創業支援等事業による支援を受けたもの(この場合、1の「1か月以内」及び2の「2か月以内」は「6か月以内」とする。)又は3に該当するものであって、現に事業を営む会社の役員で新たに設立される会社において発起人から引き続いて役員となった者に認定特定創業支援等事業による支援を受けた者がいるもの
9.NPO法人であって、その設立の日から1年を経過していないもの
※融資対象者1から4及び8については、NPO法人は対象外
■資金使途
創業時又は創業後に必要な事業資金（創業後は、借換資金も含む）
■融資限度額
・対象者1から4、8、9：2000万円以内
・対象者5から7：1000万円以内
※各融資対象は相互に併用可。ただし、新規創業資金で2000万円以内
■融資利率
・対象者1から4、9：1.3%
・対象者5から8：1.2%
■融資期間
・運転資金：7年以内（据置期間2年以内）
・設備資金：10年以内（据置期間2年以内）
※スタートアップ創出促進保証適用時は据置1年以内。
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は0%。
※スタートアップ創出促進保証制度により経営者保証を免除する場合は0.2%
※他の資金や、新規創業資金のうち保証料率「0%」が適用されたもの以外を借換する場合1.01%以内（創業後で決算到来済の方は1.76%以内）となる場合があります。）
※※法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過ではない（純資産の額がゼロ以上である）こと、又は②申込日の直前2期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字ではないことのいずれかに該当し、保証人の保証を提供しないことを希望する者は、所定の保証料に0.25%（2つの財務要件を満たした場合）、又は0.45%（2つの財務要件のいずれか一つを満たした場合）を上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とできる場合があります。
■担保・保証人
・担保は不要。
・保証人は原則として法人は代表者のみ、個人は不要。ただし、法人については経営者保証免除適用時は徴求しないほか、一定の場合徴求しないことができる。
課題・資金使途
新規事業を行いたい
申込条件
対象者
福岡県内で創業予定の事業を営んでいない個人
福岡県内で分社化して創業する中小企業者
福岡県内で分社化して創業する中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、創業前
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、小売業、卸売業、宿泊業
貸金業,クレジットカード業等非預金信用機関を除く,駐車場業を除く,火葬・墓地管理業を除く,郵便局を除く,廃棄物処理業,政治団体,と畜場,宗教,外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福岡県
訪問の必要性
不要
担保必要性
不要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
不要
借入条件
信用保証料率
~
1.76%
借入可能額（融資限度額）
2,000万円
金利条件
金利（年率）
1.20%
~
1.30%
金利体系
固定金利
返済方法
返済方式
取扱金融機関又は協会所定の方法による
その他
備考
以下の情報を更新しました
融資利率
信用保証
担保・保証人
融資利率
信用保証
担保・保証人
さらに絞り込む
閲覧履歴
新規登録
ログイン
提供元サイト
専門家に相談
似た資金調達
絞り込む
かんたん診断
MENU